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税理士法人 成和新着情報

法人番号の発送

         マイナンバー、10月22日から 法人番号発送

国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表した。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり、11月25日までに7回に分けて発送される。
 
(1)国から付与される「法人番号」とは?
 番号法に基づき国税庁が指定する。
 ①指定 すべての法人に付与されるわけではない
   国の機関
   地方公共団体
   設立登記法人
   それ以外の法人で、国税に関する届け出を提出することが
   規定されている団体
   但しこれらに該当しない法人や団体であっても、希望すれば
   指定を受けることは可能
 
 ②指定方法 法人番号は13桁の数字。
   1法人に1番号が指定。指定方法は登記されている法人の場合、
   法務省から提供される商業登記法に基づく会社法人番号(12桁)
   のまえに検査用数値(チェックデジット)を加えた13桁の法人番号
   になる。
 
(2)法人番号が必要となるケース
   2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が
   求められる
 
(3)法人番号の特徴
 ①番号法の中で個人番号の利用範囲が「社会保障」「税」「災害
  対策」の3つの分野と規定されているのにたいしているのに対し
  て、法人番号は利用範囲の規定がなく、民間企業の幅広い分野
  で活用が期待できます。
 
 ②公表 国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設。
  同26日から以下の基本3情報を順次掲載する。
   (イ)商号か名称
   (ロ)本店 または主たる事務所所在地
   (ハ)法人番号
   国民に割り振られる個人番号と異なり、公表を望まない「法人
   格のない団体」を除いて公表される。
 
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
国税庁HPより 法人番号指定通知書のイメージ
 
【国際税務教室】免税店制度(輸出物品販売制度)の改正

  訪日外国人旅行者の増加に伴う旅行消費額が注目される中、消費税の「免税店」(正しくは「輸出物品販売場」といいます。以下、「免税店」とします。)制度(※1)の見直しが行われています。免税店とは、外国人旅行者等非居住者に特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗を指します。

免税店の店舗数は、対象物品(家電、バッグ、衣料品等)に食料品、飲料品、医薬品、化粧品等の一定の消耗品が加えられるといった(対象品目を拡大する)平成26年度改正を背景に大幅に増加しています。今回、一層の利便性を向上させるため、平成27年度改正(平成27年4月1日開始)により免税販売手続の整備が実施されたことから、免税店の益々の増加が期待されています。

改正前は免税店を経営する事業者がその店舗において免税手続を行う(※2)必要がありましたが、改正後は、商店街やテナントなどの一定の場所および施設内において販売する物品に係る免税手続を事業者に代理させることができるようになりました(※3)。したがって、これまでは免税店ごとに免税手続を行う必要がありましたが、改正後は商店街やテナント単位で設置するひとつの免税手続カウンターにおいて免税手続を行うことが可能となっています。

(※1)消費税法第8条

(※2)「一般型」とされます。

(※3)テナント等特定商業施設内に他の事業者が経営する販売場における免税販売手続を代理する事業者が、その代理を行うための施設設備を設け、所轄税務署長の承認を受けることが必要となります。これらの免税店は「手続委託型」とされます。

 
【国際税務教室】社内レートでの換算(外貨建取引の円換算)

  法人が海外の企業と取引を行う場合、アメリカ・ドルなど外国の通貨建による取引(以下、「外貨建取引」とします)となるケースが多くみられます。税務上、外貨建取引は日本円に換算を行う必要が生じますが、その場合どのようなタイミングでどのようなレートを用いて円換算するかについて困惑する場合も少なくありません。

法人税法上、外貨建取引の円換算は原則としてその取引を行ったときの外国為替の売買相場によるものとされています(※1)。具体的には、円換算は外貨建取引の都度行うこととされ、適用するレートは対顧客直物電信売相場(以下「TTSレート」とします)と対顧客直物電信買相場(以下、「TTBレート」とします)の仲値(以下、「TTMレート」とします)によることとされています。ただし、継続的に適用する事を条件として、売上または資産についてはTTBレートを、費用または負債についてはTTSレートを用いて計算することも認められ(※2)加えて、前月や前週といった「一定期間の平均レート」や前月末や前週末といった「一定の時点におけるレート」など、合理的と認められるレートを用いることも認められています(※3)。したがって、実務的にはこれら「一定期間の平均レート」もしくは「一定時点のレート」を「社内レート」として設定を行い、それらレートにより換算を行う例も多くみられます。

(※1)法人税法61条の8① (※2)法人税法基本通達13の2-1-2 これらレートは各金融機関において違いがありますが、その法人の主たる取引金融機関のレートによるものとされます。(※3)一月以内のレートの固定に限られます。

 
【国際税務教室】帰任に際して海外赴任者が受給する脱退一時金

 現地法人から日本親会社への帰任に際して、赴任先国の社会保険制度による脱退一時金の支給を受けることがあります。この場合、日本の税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

 所得税法上、赴任先国の社会保険制度が日本の国民年金法や厚生年金保険法等に類するものであり、海外赴任者を被保険者として退職により支給されるものであれば、このような一時金は退職所得とみなされます(※1)。当該所得は海外赴任者が所得税法上非居住者とされる(海外の現地法人へ出向している)間の勤務を基因として取得するものであることから国外所得となります。

 所得税法上、出向中の海外赴任者は非居住者とされ、日本への帰国後からは居住者(永住者)とされることが一般的といえます。その場合の課税所得の範囲をみれば、非居住者の間に生じる所得については国内源泉所得のみとされますが、居住者(永住者)に該当する期間に生じる所得については全世界所得となります。

 実務的に退職所得とみなす一時金の所得の生じる時期は、当該一時金の支給の基礎となる法令等により定められた給付事由の生じた日とされています(※2)。したがって、支給される一時金の基礎となる法令等による給付事由の生じる日が赴任者の帰国後となる場合には、居住者(永住者)の国外所得として所得税の課税所得となります(※3)

(※1)所法31三、所令72③八(※2)所基通36-10(※3)退職所得の計算に際しては、退職所得控除額を控除することができます。したがって、受給する一時金が退職所得控除額を超過しなければ所得税額は発生しません。

 
直系尊属から住宅取得資金等の贈与税の非課税措置は延長と拡充
 平成27年度税制改正により住宅取得資金等の贈与税非課税措置の
 延長、拡大されました。
 期限の延長だけでなく、平成26年までの内容と異なる点があります。
 改正は平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金等
 に係る贈与税について適用されます。
 
1、期間の延長

  従来は平成26年12月31日までの贈与が対象となっていましたが、
  その期間が平成31年6月30日まで延長されました。
 
2、非課税限度額が契約時期や消費税率によってことなる。
 
 イ、住宅取得などの対価、費用の消費税率が10%の場合
    特にH28年10月から翌年9月末までは、増税の反動減対策として
   過去最大規模の3000万円に引き上げられます。
 
住宅用家屋の取得に係る 
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋 
左記以外の 
住宅用
H28.10~H29.93,000万円2,500万円
H29.10~H30.91,500万円1,000万円
H30.10~H31.61,200万円700万円
 
 ロ、住宅取得などの対価、費用の消費税率が5%、8%の場合(上記以外)
 
住宅用家屋の取得に係る 
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋 
左記以外の 
住宅用
~H27.121,500万円1,000万円
H28.1~H29.91,200万円700万円
H29.10~H30.91,000万円500万円
H30.10~H31.6800万円300万円
 
  非課税限度額は「契約日」で判定 改正前は「贈与日」
 
3、良質な住宅の範囲にバリアフリー住宅等が追加

 良質な住宅とは
  ・耐震性が高い住宅   耐震等級2以上または免震建築物
 
  ・省エネ性が高い住宅  断熱等性能等級4以上、または
                  一次エネルギー消費量等級4以上(追加)
 
  ・バリアフリー性が高い住宅  高齢者等配慮対策等級3以上(追加)
 
4、非課税措置を2回使うことができる
 
  これまではこの非課税措置は1回しか使えませんでした。
 
  平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋上記 2ロに掲げる
  非課税限度額の適用をうけた者であっても、上記2イに掲げる非課
  税限度額を適用できることとする。
  (財務省、平成27年度税制改正の大綱より)
 
  したがって非課税限度額のダブル適用が可能になり最大4,500万円
  まで控除できる場合もあります。
 
制度の内容や要件は?
 住宅取得資金贈与について
 国税庁HP参照:javascript:void(0);/*1435727047526*/