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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】国外居住親族の扶養控除等のQ&Aの公表

国際化が進展する中、扶養親族が国外に居住しているといったケースが増加傾向にあります。

平成27年度税制改正により、そのような場合において所得税の計算に際し扶養控除等の適用を受けるためには、控除対象扶養親族の要件を満たすことを証明する書類の添付等が必要とされました。具体的には、来年1月以降に支払いを受けるべき給与等について、非居住者である親族(以下、「国外居住親族」とします。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下、「扶養控除等」とします。)の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」、「送金関係書類」、「一定の事項を記載した扶養控除申告書」(以下、「書類等」とします。)を給与支払者等に提出又は提示をしなければなりません。

この制度では、年の最初と最後の給与等の支払の前日までに書類等の提出、提示が必要とされていますが、給与支払者側において給与所得者の源泉徴収や年末調整の事務を行うに際して、これら書類はどのようなものが該当するのか、それぞれの書類をいつまでに提出、提示を受けなければならないのかといった取り扱いについて迷う場合が想定されます。

 

これを受けて、国税庁から「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」が公表されています。給与所得者が国外居住親族について扶養控除等の適用を受けるためには、給与支払者に適正に書類等を提出、提示する必要があります。総務・経理等の事務担当者は制度を正しく理解し、給与所得者等への周知・徹底が必要といえます。
 
【国際税務教室】非居住者のストックオプション(新株予約権)の取り扱い

  取締役や従業員等へのインセンティブ報酬として、新株予約権(以下、「ストックオプション」とします。)制度が活用されています。一般的に、ストックオプション制度の実施は、権利付与から権利行使を通じて取得した株式の譲渡までの長期間となりますが、その間に海外現地法人に在籍出向するなどして、権利付与者の所得税法上のステータスが居住者から非居住者に変わることも想定されます。そのような場合、課税上どのように取り扱われるのでしょうか。

  ストックオプション制度に対しては、理論上、権利付与時、権利行使時、取得した株式の譲渡時のそれぞれのタイミングでの課税が考えられます。我が国の税制上、ストックオプションは一定の要件を満たす「税制適格」と、それ以外の「税制非適格」に区分されます。税制適格の場合には、権利付与時および権利行使時の課税は繰り延べられ、株式の譲渡時に譲渡所得として課税を受けます(※1)。一方、税制非適格の場合には、権利付与時の課税は繰り延べられますが、権利行使時に(取締役や従業員等の場合には)給与所得として(※2)、株式の譲渡時に譲渡所得として、それぞれのタイミングでの課税を受けることになります。この取り扱いは居住者、非居住者の区別なく適用されることから、非居住者がストックオプションの権利行使した場合であっても、当該オプションが税制適格であれば、課税が株式の譲渡の時まで繰り延べられる(※3)ことから、我が国においては権利行使時の課税は受けないことになります。

 (※1)特措法第29条の二

 (※2)所基通23~35共-6  

 (※3)特措令第19条の3第14項。租税条約の締結がある場合には免税となる場合があります。

 
法人番号の発送

         マイナンバー、10月22日から 法人番号発送

国税庁は8日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で企業など約440万の団体に割り振られる法人番号の発送を10月22日から始めると発表した。国の機関や地方自治体、東京都に本店がある企業から始まり、11月25日までに7回に分けて発送される。
 
(1)国から付与される「法人番号」とは?
 番号法に基づき国税庁が指定する。
 ①指定 すべての法人に付与されるわけではない
   国の機関
   地方公共団体
   設立登記法人
   それ以外の法人で、国税に関する届け出を提出することが
   規定されている団体
   但しこれらに該当しない法人や団体であっても、希望すれば
   指定を受けることは可能
 
 ②指定方法 法人番号は13桁の数字。
   1法人に1番号が指定。指定方法は登記されている法人の場合、
   法務省から提供される商業登記法に基づく会社法人番号(12桁)
   のまえに検査用数値(チェックデジット)を加えた13桁の法人番号
   になる。
 
(2)法人番号が必要となるケース
   2016年1月以降、確定申告書や法定調書を提出する際に記載が
   求められる
 
(3)法人番号の特徴
 ①番号法の中で個人番号の利用範囲が「社会保障」「税」「災害
  対策」の3つの分野と規定されているのにたいしているのに対し
  て、法人番号は利用範囲の規定がなく、民間企業の幅広い分野
  で活用が期待できます。
 
 ②公表 国税庁は10月5日に「法人番号公表サイト」を開設。
  同26日から以下の基本3情報を順次掲載する。
   (イ)商号か名称
   (ロ)本店 または主たる事務所所在地
   (ハ)法人番号
   国民に割り振られる個人番号と異なり、公表を望まない「法人
   格のない団体」を除いて公表される。
 
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
国税庁HPより 法人番号指定通知書のイメージ
 
【国際税務教室】免税店制度(輸出物品販売制度)の改正

  訪日外国人旅行者の増加に伴う旅行消費額が注目される中、消費税の「免税店」(正しくは「輸出物品販売場」といいます。以下、「免税店」とします。)制度(※1)の見直しが行われています。免税店とは、外国人旅行者等非居住者に特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗を指します。

免税店の店舗数は、対象物品(家電、バッグ、衣料品等)に食料品、飲料品、医薬品、化粧品等の一定の消耗品が加えられるといった(対象品目を拡大する)平成26年度改正を背景に大幅に増加しています。今回、一層の利便性を向上させるため、平成27年度改正(平成27年4月1日開始)により免税販売手続の整備が実施されたことから、免税店の益々の増加が期待されています。

改正前は免税店を経営する事業者がその店舗において免税手続を行う(※2)必要がありましたが、改正後は、商店街やテナントなどの一定の場所および施設内において販売する物品に係る免税手続を事業者に代理させることができるようになりました(※3)。したがって、これまでは免税店ごとに免税手続を行う必要がありましたが、改正後は商店街やテナント単位で設置するひとつの免税手続カウンターにおいて免税手続を行うことが可能となっています。

(※1)消費税法第8条

(※2)「一般型」とされます。

(※3)テナント等特定商業施設内に他の事業者が経営する販売場における免税販売手続を代理する事業者が、その代理を行うための施設設備を設け、所轄税務署長の承認を受けることが必要となります。これらの免税店は「手続委託型」とされます。

 
【国際税務教室】社内レートでの換算(外貨建取引の円換算)

  法人が海外の企業と取引を行う場合、アメリカ・ドルなど外国の通貨建による取引(以下、「外貨建取引」とします)となるケースが多くみられます。税務上、外貨建取引は日本円に換算を行う必要が生じますが、その場合どのようなタイミングでどのようなレートを用いて円換算するかについて困惑する場合も少なくありません。

法人税法上、外貨建取引の円換算は原則としてその取引を行ったときの外国為替の売買相場によるものとされています(※1)。具体的には、円換算は外貨建取引の都度行うこととされ、適用するレートは対顧客直物電信売相場(以下「TTSレート」とします)と対顧客直物電信買相場(以下、「TTBレート」とします)の仲値(以下、「TTMレート」とします)によることとされています。ただし、継続的に適用する事を条件として、売上または資産についてはTTBレートを、費用または負債についてはTTSレートを用いて計算することも認められ(※2)加えて、前月や前週といった「一定期間の平均レート」や前月末や前週末といった「一定の時点におけるレート」など、合理的と認められるレートを用いることも認められています(※3)。したがって、実務的にはこれら「一定期間の平均レート」もしくは「一定時点のレート」を「社内レート」として設定を行い、それらレートにより換算を行う例も多くみられます。

(※1)法人税法61条の8① (※2)法人税法基本通達13の2-1-2 これらレートは各金融機関において違いがありますが、その法人の主たる取引金融機関のレートによるものとされます。(※3)一月以内のレートの固定に限られます。