このページではJavaScriptを使用しています。

国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

 

HOME > 税理士法人 成和新着情報

  • 成和グループ各社
  • 税理士法人 成和
  • 成和ビジネスコンサルティング
  • 上海成和ビジネスコンサルティング
  • ベトナム成和ビジネスマネジメント

税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 国外取引に係る仕入税額控除

  縮小が懸念される国内市場をよそに、越境ECと呼ばれる電子商取引を利用して海外市場に向け販売促進を行う中小企業が増加しています。越境ECを行うに際して、整理・把握が必要とされる項目は多々ありますが、消費税の取り扱いもその中の一つと言えます。

 日本から海外に商品を販売する場合、①販売時に日本に所在する商品を海外の顧客へ直送する形態と、②事前に自ら海外の物流拠点に商品を移送(「国外移送」などと呼ばれています)した上で、販売時には当該海外の物流拠点に所在する商品を顧客に配送する形態が想定されます。
 
 それぞれの場合の消費税の取り扱いについてみれば、①の商品の販売(以下、「資産の譲渡等」とします。)はの(日本)国内取引として課税の対象取引とされますが、消費税法等に規定される要件を満たす輸出取引等に該当する場合には消費税が免除されます(「輸出免税」と呼ばれています)
 
 他方、②の資産の譲渡等は(日本の)国外取引として課税の対象外取引とされます。その場合、売上げが消費税の課税の対象外取引とされることから、それに対応する仕入れに係る消費税の取り扱いについて迷う場合も少なくありません。消費税法では、課税事業者の控除対象の仕入税額は、国内における資産の譲渡等のために必要な課税仕入れに限定されていません。したがって、②のように、消費税の課税の対象外取引とされる国外において行う資産の譲渡等のために行われた仕入れについても、当該仕入れが(日本)国内で行われた課税仕入れであれば、仕入税額控除の対象取引となります(国外移送のための輸出について財務省令で定めるところにより証明がされる場合の課税売上割合の計算は、当該国外移送を課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして行います。)
 
 
【国際税務教室】 輸入取引における消費税額の仕入税額控除について

  我が国の消費税の納付税額は、税の累積を排除するため、課税売上げに対する消費税額から課税仕入れ等に含まれている消費税額(以下、「課税仕入等の税額」とします)を控除して計算されます。課税仕入れ等の税額は課税仕入れ等を行った日の属する課税期間に控除をしますが、実務的には、控除を行う時期について迷う場合も少なくありません。

 消費税法上、課税仕入れ等は ①国内において行った課税仕入れ(※1)、②特定課税仕入れ(※2)、③保税地域から引き取る課税貨物に区分されます。それらの課税仕入れ等の時期に着目すると、①②は「課税仕入れ・特定課税仕入れを行った日」とされ、資産の譲受や役務の提供など、実際に取引を行った日であるのに対し、③は「課税貨物を引き取った日」とされ、関税法に規定される輸入の許可を受けた日となり(※3)、取り扱いが異なります。
 
 したがって、海外から商品・製品などを買い付ける場合等、輸入取引を行う場合の消費税の取り扱いは、取引先と何時、幾らで取引を行ったかとは無関係に、課税貨物の引き取りの際に輸入の許可を受けた日の属する課税期間に、輸入申告により実際に課された消費税額を課税仕入れ等の税額として控除することになります。事業年度末近くの輸入取引には、実際の取引日と輸入許可の日が事業年度をまたぐような場合も想定され、取り扱いに注意が必要です。
 
 (※1)  事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは借り受け、又は役務の提供を受ける事を言います。
 (※2)  課税仕入れの内、「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び国外事業者が行う演劇等の「特定役務の提供」に該当するものを言います。
 (※3) 特例申告に係る課税貨物の場合には、その申告に対する決定の通知を受けた日とされます。
 
 
【国際税務教室】 移転価格文書化制度について

  OECDのBEPSプロジェクトの最終報告により、税務当局は多国籍企業グループの組織構造や事業の概要等に関する情報(マスターファイルと呼ばれています。)の提供を求めることができる旨の合意がなされ、また、関連者との取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報(ローカルファイルと呼ばれています。)については、確定申告書の提出期限までに作成、取得し保存すること(同時文書化と呼ばれています。)が望ましいといった勧告がなされたことを踏まえ、平成28年度税制改正では、それらに関する整備がなされました。具体的には、事業概況報告事項(以下、「マスターファイル」とします。)と国別報告事項(国ごとの収入金額、利益金額、納付税額等を記載)及び独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(以下、「ローカルファイル」とします。)の三つの文書の作成・提出が義務付けられました(以下、「移転価格文書化制度」とします。)

 マスターファイル及び国別報告事項は直前会計年度のグループ総収入金額が1,000億円以上であるものを構成する法人に義務化され、ローカルファイルは一の国外関連者との間の国外関連取引が50億円以上の場合、もしくは3億円以上の無形資産取引に義務化されます。したがって、移転価格文書化制度は大企業を対象としており、中小企業の場合、制度的にはいずれの文書の作成も必要とされないものと考えられます。しかし、多国籍化した中小企業においては、大企業と同様に、グループ全体を見渡し関連者間取引の価格を適正に設定する必要性が存在します。そのためにはこれら文書の作成が有効とされることからも、「移転価格文書化制度」の内容を理解し、それらに沿った形でのグループ全体の情報の整理が求められます。
 
 
【国際税務教室】 消費税 内外判定基準の見直し (平成28年度改正)

  平成27年度税制改正によりインターネット等の電気通信回線を介して行われる役務提供(以下、「電気通信利用役務提供」とします。)について、国内外の判定基準が役務提供を受ける者の事務所等の所在地に改正され、2015年(平成27年)10月1日より施行されています。それによれば、電気通信利用役務提供の内外判定は、役務提供を受ける事業者の本店等の所在地にて判断されます。したがって、例えば、内国法人の海外に所在する駐在員事務所や支店等が、海外において国外事業者から電気通信利用役務提供を受けた場合においても、消費税法上の内外判定は(当該駐在員事務所や支店等の)本店所在地を基準に判断されることから、国内取引となり、新たに課税対象となりました。このように、実質的に国外で役務提供を受けているにも関わらず、国内取引として消費税の課税対象とされるケースが生じることに対して、見直しの要望がされていました。

 これを受けて、平成28年度税制改正により電気通信利用役務提供のうち、事業者向け(いわゆる「リバースチャージ方式」の対象取引)電気通信利用役務提供の内外判定基準が見直されました(※1)。具体的には、駐在員事務所や支店等といった国内事業者の国外事業所等で受けた電気通信利用役務提供のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては国外取引とされ、課税の対象外とされます。この改正は2017年(平成29年)1月1日以後に行う取引から適用されます。なお、改正まで(2016年(平成28年)12月31日まで)の取引は従前の基準にて内外判定を行うことから、いわゆる「リバースチャージ方式」の対象として課税取引となり注意が必要です。

 (※1)同時に、国外事業者の恒久的施設で受ける電気通信利用役務提供の内外判定基準についても、見直しがなされています。

 
 
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のポイント

 平成28年4月14日、衆議院本会議で「企業版ふるさと納税」の仕組みを定めた「改正地域再生法」が可決、成立しました。自治体が企業からの寄付金を募るための「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」の対象が8月2日に公表され具体的にスタートしました。


志のある企業が地方創生を応援する税制を創設

 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に税額控除の措置を新設しました。

 
<地方創生応援税制の主な流れ>
 
① 地方公共団体が、「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」を企画立案し企業に相談を行い、寄附の見込みをたてます。
② 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討します。
③ 地方公共団体が「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
④ 内閣府が、「事業」を認定・公表します。
   ※平成28年8月2日 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業が決定されました(平成28年度第1回)。
   詳細は内閣府地方創生推進事務局ホームページ
 
  企業が、これを見て「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます。
⑤ 地方公共団体が、認定を受けた「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」を実施する、事業費を確定させます。
⑥ 企業が「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に対する寄付金の払込みを行います。
⑦ 「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
⑧ 企業が⑦の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置をうけます。
 

企業が寄附しやすいように
 
 ・負担の軽減効果を2倍に
 ・寄附額の下限は10万円からとし、少額寄附にも対応
 
 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄付をした場合、現行の制度では、寄付額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄付額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。
 
 
留意事項(内閣府地方創生推進事務局の資料より)
①「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
 寄附できる地方公共団体に制限がある。
② 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
③ その他 地方交付税の不交付団体等である都道府県等は、本税制の対象となりません。