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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 海外出向中に支給される退職金の取り扱い

  海外の子会社等へ在籍出向中の社員が、日本本社へ帰任せず現地に居ながらにして退職をした場合、日本本社から支給される退職金の税務上の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

 退職金は通常、支払を受けるときに所得税等の源泉徴収がなされます。退職所得においては、老齢者の生活保障などの理由から退職所得控除額を控除した残額の半額を課税標準とするなど課税標準が大幅に減額され、さらに累進税率を平準化する必要性から他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。したがって、源泉徴収される税額も原則的にはそれら税負担が軽減された金額に即した額となります。しかし、非居住者に対して退職金の支払を行う場合は、原則的な取り扱いと異なる取り扱いとなることから注意が必要です。
 
 非居住者への退職金の支払に際しては、その退職金の中の国内源泉所得とされる金額に対して20%(復興特別所得税も含めた合計税率20.42%)の源泉徴収が必要となります。すなわち、非居住者へ退職金の支払を行う場合の源泉徴収税額の計算は、勤続年数に応じた退職所得控除や、1/2課税の適用なく計算されることになります。したがって、退職者が退職時に居住者か非居住者かといった居住状況等により税負担が大きく異なる結果となります。
 
 このような税負担の調整を図るため、非居住者として退職金を受けた者は、自らの選択によって確定申告により居住者と同様の税額計算を行うことが認められています(以下、「退職所得の選択課税」とします)。したがって、非居住者として退職金を受けた者は源泉徴収税額と比較して有利となる場合には、退職所得の選択課税を行い差額分の還付を受けることになります。
 
 
【国際税務教室】 タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の見直し(平成29年税制改正大綱)

  日本企業の海外展開が進展する中、海外に所在する子会社の数は約29,000社ともいわれています。グローバル企業においては、相対的に税率が低い国に設立した子会社に多くの所得を留保することにより、親会社への課税を免れようとする事態が生じやすく、そのような租税回避を防止する目的の制度が、いわゆる「タックスヘイブン対策税制」(外国子会社合算税制)です。

 現行のタックスヘイブン対策税制は、原則的には外国子会社の税負担の水準がトリガー(銃の引き金)税率と呼ばれる一定の税率(20%未満)より低い場合には、当該外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなし、それらを合算して課税を行うものです(※1)
現行の制度では、例えば20%など日本の法人税率より低くてもトリガー税率より高い税負担となっていれば、いわゆるペーパーカンパニーでも合算課税の対象とされない場合があるなどといった問題点が指摘されていました。これらを受けて、与党が提出した「平成29年度税制改正大綱」では、現行のタックスヘイブン対策税制を総合的に見直すとしています。
 
 同大綱によると、トリガー税率を廃止し、ペーパーカンパニー等の場合、税負担が日本の法人実効税率より低い30%未満の場合には合算課税対象とする一方で、ペーパーカンパニー等以外の企業には、現行と同水準(20%未満)の税率による「制度適用免除基準」を適用することにより、合算対象となる者を限定するなどの措置がとられています(※2)
 
 (※1) 四つの「適用除外基準」の全てを満たす場合には、合算課税の対象となりません。なお、その場合においても10,000千円以上の資産性所得は合算の対象とされます。
 (※2) 部分的に合算対象とされる「受動的所得」(現行の資産性所得に相当)の少額免除基準額が20,000千円に拡充されるなどの措置もとられています。
 

 

 

 

 
【国際税務教室】 国外取引に係る仕入税額控除

  縮小が懸念される国内市場をよそに、越境ECと呼ばれる電子商取引を利用して海外市場に向け販売促進を行う中小企業が増加しています。越境ECを行うに際して、整理・把握が必要とされる項目は多々ありますが、消費税の取り扱いもその中の一つと言えます。

 日本から海外に商品を販売する場合、①販売時に日本に所在する商品を海外の顧客へ直送する形態と、②事前に自ら海外の物流拠点に商品を移送(「国外移送」などと呼ばれています)した上で、販売時には当該海外の物流拠点に所在する商品を顧客に配送する形態が想定されます。
 
 それぞれの場合の消費税の取り扱いについてみれば、①の商品の販売(以下、「資産の譲渡等」とします。)はの(日本)国内取引として課税の対象取引とされますが、消費税法等に規定される要件を満たす輸出取引等に該当する場合には消費税が免除されます(「輸出免税」と呼ばれています)
 
 他方、②の資産の譲渡等は(日本の)国外取引として課税の対象外取引とされます。その場合、売上げが消費税の課税の対象外取引とされることから、それに対応する仕入れに係る消費税の取り扱いについて迷う場合も少なくありません。消費税法では、課税事業者の控除対象の仕入税額は、国内における資産の譲渡等のために必要な課税仕入れに限定されていません。したがって、②のように、消費税の課税の対象外取引とされる国外において行う資産の譲渡等のために行われた仕入れについても、当該仕入れが(日本)国内で行われた課税仕入れであれば、仕入税額控除の対象取引となります(国外移送のための輸出について財務省令で定めるところにより証明がされる場合の課税売上割合の計算は、当該国外移送を課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして行います。)
 
 
【国際税務教室】 輸入取引における消費税額の仕入税額控除について

  我が国の消費税の納付税額は、税の累積を排除するため、課税売上げに対する消費税額から課税仕入れ等に含まれている消費税額(以下、「課税仕入等の税額」とします)を控除して計算されます。課税仕入れ等の税額は課税仕入れ等を行った日の属する課税期間に控除をしますが、実務的には、控除を行う時期について迷う場合も少なくありません。

 消費税法上、課税仕入れ等は ①国内において行った課税仕入れ(※1)、②特定課税仕入れ(※2)、③保税地域から引き取る課税貨物に区分されます。それらの課税仕入れ等の時期に着目すると、①②は「課税仕入れ・特定課税仕入れを行った日」とされ、資産の譲受や役務の提供など、実際に取引を行った日であるのに対し、③は「課税貨物を引き取った日」とされ、関税法に規定される輸入の許可を受けた日となり(※3)、取り扱いが異なります。
 
 したがって、海外から商品・製品などを買い付ける場合等、輸入取引を行う場合の消費税の取り扱いは、取引先と何時、幾らで取引を行ったかとは無関係に、課税貨物の引き取りの際に輸入の許可を受けた日の属する課税期間に、輸入申告により実際に課された消費税額を課税仕入れ等の税額として控除することになります。事業年度末近くの輸入取引には、実際の取引日と輸入許可の日が事業年度をまたぐような場合も想定され、取り扱いに注意が必要です。
 
 (※1)  事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは借り受け、又は役務の提供を受ける事を言います。
 (※2)  課税仕入れの内、「事業者向け電気通信利用役務の提供」及び国外事業者が行う演劇等の「特定役務の提供」に該当するものを言います。
 (※3) 特例申告に係る課税貨物の場合には、その申告に対する決定の通知を受けた日とされます。
 
 
【国際税務教室】 移転価格文書化制度について

  OECDのBEPSプロジェクトの最終報告により、税務当局は多国籍企業グループの組織構造や事業の概要等に関する情報(マスターファイルと呼ばれています。)の提供を求めることができる旨の合意がなされ、また、関連者との取引における独立企業間価格を算定するための詳細な情報(ローカルファイルと呼ばれています。)については、確定申告書の提出期限までに作成、取得し保存すること(同時文書化と呼ばれています。)が望ましいといった勧告がなされたことを踏まえ、平成28年度税制改正では、それらに関する整備がなされました。具体的には、事業概況報告事項(以下、「マスターファイル」とします。)と国別報告事項(国ごとの収入金額、利益金額、納付税額等を記載)及び独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(以下、「ローカルファイル」とします。)の三つの文書の作成・提出が義務付けられました(以下、「移転価格文書化制度」とします。)

 マスターファイル及び国別報告事項は直前会計年度のグループ総収入金額が1,000億円以上であるものを構成する法人に義務化され、ローカルファイルは一の国外関連者との間の国外関連取引が50億円以上の場合、もしくは3億円以上の無形資産取引に義務化されます。したがって、移転価格文書化制度は大企業を対象としており、中小企業の場合、制度的にはいずれの文書の作成も必要とされないものと考えられます。しかし、多国籍化した中小企業においては、大企業と同様に、グループ全体を見渡し関連者間取引の価格を適正に設定する必要性が存在します。そのためにはこれら文書の作成が有効とされることからも、「移転価格文書化制度」の内容を理解し、それらに沿った形でのグループ全体の情報の整理が求められます。