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税理士法人 成和新着情報

中小企業庁「軽減税率対策補助金」ホームページ開設

 消費税率10%の引上げをめぐっては、未だ先行き不透明な状態ですが、予定通り軽減税率制度が来年4月1日に導入されるとした場合、この制度に対応したレジ等のシステム導入・改修が必要になります。

軽減税率対策補助金とは
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する制度です。
中小企業庁では
 「軽減税率対策補助金」のホームページが開設され、補助金制度の概要が公表されました。
 
事業者からの申請受付開始は法案成立後となります。
 
※消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年4月から導入されるものです。
 
 
詳しくは下記リンクを御覧ください。


【チラシ】
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【中小企業庁HP】
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【軽減税率対策補助金事務局HP】
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【国際税務教室】 消費税の輸出免税を受けるための証明

  社会、経済のボーダレス化やインターネットの普及に加えて国際郵便や国際宅配便といった物流サービスの向上により、海外との貿易に取り組む事業者が増加しています。輸出取引を行う場合には、通関手続など検討を要する項目が多々存在しますが、その中でも消費税の取り扱いに迷う場合も少なくありません。

 事業者が国内で商品の販売など資産の譲渡等を行う取引は、原則として消費税の課税取引とされます。しかし、当該資産の譲渡等が輸出取引に該当する場合には消費税が免除されます。この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際郵便等で(資産の譲渡等が輸出取引に該当することについての)一定の証明がなされたものとされています。すなわち、輸出免税の適用を受けるためには、当該資産の譲渡等が輸出取引に該当するということについての証明が必要となります(※1)

輸出取引を証明する書類は、輸出取引の区分に応じて規定されています(※2)が、具体的にみれば、資産の譲渡等が①輸出の許可を受ける貨物、および②当該資産の価額が20万円超の郵便物の場合には「輸出許可書」によって、③当該資産の価額が20万円以下の郵便物の場合には、輸出取引の事実を記載した帳簿又は郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書等によってなされることとされ、これら書類は納税地等において7年間の保存が必要とされます。このように、輸出免税の適用には輸出許可証などといった証明書の保存が必要とされていることに注意が必要です。

(※1)消費税法第7条第2項

(※2)消費税法施行規則第5条第1項、消費税法基本通達7-2-23

 
【国際税務教室】 国外財産調書の提出制度における為替換算

 「国外財産証書」の提出期限(3月15日)が近づきました。「国外財産調書」の提出制度とは、その年の12月31日時点において、5,000万円を超える国外財産を所有する(非永住者以外の)居住者に、保有する財産の調書を翌年3月15日までに所轄の税務署に提出することを義務付けるものです。国税庁の公表によると、調書の提出数は、制度の初年度(平成25年分)は5,539件でありましたが、2回目となる平成26年分は8,184件へと大幅に増加しております(※1)

 ところで、調書へ記載する国外財産の価額は邦貨(円)によるものとされていますが、国外に所在する財産の多くは外貨で表示されていることから、邦貨へ換算をする必要が生じます。この場合、どのような方法で換算をするのでしょうか。

 法令等(※2)によれば、調書を提出する者の取引金融機関が公表するその年の12月31日における最終の「対顧客直物電信買相場(TTB)」を適用して換算をすることになります。したがって、所有する国外財産の外貨建て価額に増減が無い場合においても、その年の12月31日の為替相場によって邦貨建ての金額は毎年増減することになります。

当該制度では、調書の未提出には罰則(1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)が適用されます。為替相場も踏まえた上で調書の提出義務についての確認が必要となります。

(※1)「平成26年分の国外財産調書の提出状況について」平成27年10月 国税庁

(※2)「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」第10条⑤、平成25年3月29日付課総8-1ほか3課共同(法令解釈通達)5-11。

 
【12月14日付記事の追加】 12月16日 平成28年度税制改正大綱 決定

 「2」課税売上高5000万円以下の特例計算

 当初は、基準期間の課税売上高5000万超は対象外であったが軽減税率の対象品目が拡大したことから、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に限り特例計算を適用することが可能になった。
 
 
【国際税務教室】消費税「リバースチャージ方式」の留意点

消費税法の改正により、2015年(平成27年)10月1日以後、課税の見直しが行われています。この改正では、電子書籍の配信等の電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、これらについて課税取引の判断基準の一つである「国内外判定」の基準が見直されました。すなわち、当該役務提供を国外の事業者から受ける場合、従来は(役務提供者の事務所等の所在地が基準となり)国外取引として消費税の課税対象外とされていましたが、改正後は(役務提供を受ける者の事務所等の所在地が基準となり)国内取引として消費税の課税対象となります。「電気通信利用役務の提供」は①「事業者向け」のものと、②それ以外の「消費者向け」のものに区別され、前者には役務の提供を受けた国内事業者に消費税の申告・納税の義務が発生する(※1)といった、いわゆる「リバースチャージ方式」が導入されています(※2)

「電気通信利用役務の提供」が国内で行われたかどうかは、役務の提供を受ける事業者の本店等にて判定されることから、例えば、海外に所在する駐在員事務所や支店等が海外において「電気通信利用役務の提供」を受ける場合も(国内取引とされることから)課税取引として消費税が課されることになります。「電気通信利用役務の提供」には電話や電子メールなどを通じたコンサルタントなども該当するとされることから、消費税の納税義務に留意が必要です。

 

(※1)経過措置により役務提供を受ける者が一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95%未満である場合に限定されています。

(※2)②の「消費者向け」のものは、役務提供を行う国外事業者に申告納税義務が課されています。