このページではJavaScriptを使用しています。

国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

 

HOME > 税理士法人 成和新着情報

  • 成和グループ各社
  • 税理士法人 成和
  • 成和ビジネスコンサルティング
  • 上海成和ビジネスコンサルティング
  • ベトナム成和ビジネスマネジメント

税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】手取契約とグロスアップ

非居住者および外国法人に、使用料や利子といった源泉徴収の対象となる支払(※1)を行う場合には所得税の源泉徴収を行う必要があります(※2)。日本国内の取引先との契約では、取引金額は総額とする契約が一般的であるのに対して、海外の取引先と契約をする場合には、契約金額を税引後の手取額とする、いわゆる「手取契約」の締結が一般的といえます。手取契約を締結し契約金額の支払をする際、源泉徴収税額はどのように計算するのでしょうか。

そのような場合には、支払額となる税引手取金額を税込金額に逆算し、その逆算した金額を源泉徴収の対象となる支払額として源泉徴収税額を計算する(※3)必要があります。このような「税引後の金額から税引前の金額を逆算する計算」は、一般的に「グロスアップ」と呼ばれておりますが、実務上は何%の税率にてグロスアップを行うかという点について注意が必要です。たとえば、外国法人に源泉徴収の対象となる使用料を払う場合、所得税法上の20%の税率が適用される場合と、当該外国法人の所在国との間に租税条約が締結されており税率が10%に制限されている場合では、グロスアップする税率が異なることから源泉徴収税額も異なることになります。このように、手取契約についてグロスアップを行い源泉徴収税額を計算する場合、租税条約の締結の有無、それによる制限税率の適用について留意が必要となります。

  (※1)所得税法第212条(※2)平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、所得税率に対して2.1%の復興特別所得税の源泉徴収が必要となる場合があります。(※3)所得税法基本通達181-223共-4

 
今後の税制改正スケジュール あれこれ

今後の所得税・消費税・相続税・贈与税等の重要制度改正スケジュールを見てみる。

H27年1月より
 相続税:基礎控除引き下げ、税率構造見直し、最高税率引き上げ
 相続税:未成年者控除、障害者控除引き上げ
 相続税:小規模宅地等の課税価格の計算特例の適用対象面積拡大
 贈与税:直系尊属からの特定贈与制度の創設
      税率構造見直し、最高税率引き上げ
      相続時精算課税制度適用要件緩和
 所得税:相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
      (取得費加算)の見直し
 所得税:税率構造見直し、最高税率引き上げ
H27年4月
 消費税:簡易課税制度の不動産業のみなし仕入れ率の見直し
H28年1月
 所得税:給与所得控除上限の段階的見直し
 マイナンバー:制度スタート
 
相続税
平成27年1月より相続税の基礎控除引き下げにより、課税最低限が引き下げられます。
相続税の節税対策が必要かどうか?についてですが、
まず、平成27年度に相続が発生したらすべての税法上の特例を使ってどれだけの納税資金が必要か?支払可能か?見極めることが大切です。特に小規模宅地の評価減等最大に利用できるように検討する。
国税庁HPにおいて「相続税のあらまし(27年分用)」
javascript:void(0);/*1416559379658*/
及び「相続税の申告要否の簡易判定シート」
javascript:void(0);/*1416559454741*/がこのほど公表されました。
 
中長期的には、生前贈与も有効です。特に相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算され節税対策にならないと考えておられる方があります。相続財産に加算されるのは、相続により財産を取得する人のみです。被相続人と養子縁組をしていない相続人の妻、子供(被相続人の孫)等も有効です。また、相続財産と取得しても加算の対象にならない贈与①配偶者への居住用不動産の贈与、②教育資金贈与、③住宅取得資金の贈与
 
「配偶者控除」の見直し
政府税制調査会は11月7日総会を開き、配偶者控除の見直しに関する新たに5つ案を提示し継続審議となりました。
 ①配偶者控除の廃止
 ②配偶者控除適用への所得制限設定
 ③配偶者の基礎控除を納税者に移転する仕組み
  (移転的基礎控除)の導入
 ④移転的基礎控除の導入・税額控除化する
 ⑤「夫婦世帯」を対象とする新たな控除の導入
「マイナンバー」制度の準備も進んでいます
マイナンバー制度導入による本人確認基盤が整い、より正確な所得把握が可能になります。
平成28年1月より番号の利用開始、申告書、法定調書等への
「個人番号」「法人番号」の記載が必要になります。
国税庁HPの番号制度サイトでは、「よくある質問(FAQ)」
「税務関係書類への番号記載時期」が公表されました。
 
【国際税務教室】海外赴任者における非居住者の判断基準

 海外赴任者が所得税法上の「非居住者」とされる場合、赴任後の国外勤務に対応する給料は日本の国外で発生した所得(国外源泉所得)とされる(※1ため日本の所得税は課税されません(※2。したがって、受給する給料が国外の勤務に対応するものである限り、赴任元となる日本の親会社から赴任者の日本の銀行口座に振り込まれる(いわゆる「留守宅手当・日本払給料」と呼ばれる)給料についても、国外源泉所得であることから日本の所得税は課税されないことになります。このように所得税の取り扱いについては、海外赴任者が「非居住者」とされるか否かが重要なポイントといえますが、実務的にはその判断について迷う場合も少なくありません。

わが国の法令によれば、海外赴任者が「国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する」場合には「非居住者」と推定するものとされており(※3、具体的には海外赴任者の海外における勤務期間が契約等によりあらかじめ1年未満とされている場合を除き「非居住者」と推定されることとされています(※4

実務的には海外赴任の辞令等に記載される赴任期間を基に判断がなされることが一般的といえ、海外赴任期間が1年以上の場合もしくは海外赴任期間の定めがない場合には「非居住者」となります。

(1)所得税法第161条第8項(※2)役員報酬の取り扱いは異なります。(※3)所得税法施行令第15条。 なお、原則的には居住者・非居住者の判定はその者の「住所」(生活の本拠)にて判断がなされることになります(所得税法第2条)。(※4)所得税法基本通達3-3

 
【国際税務教室】制度初年度の国外財産調書の提出者は5,539人

  国税庁から制度の初年度となる平成25年分の国外財産調書の提出状況が公表されました。昨年分からスタートした国外財産調書制度とは、その年の12月31日において5千万円(※1)を超える国外財産(※2)を有する者(※3)について、その財産の種類、数量および価額等を記載した調書の所轄税務署への提出(提出期限 翌年3月15日)を義務づけるものであります。

国税庁の資料によれば、全国の調書総提出件数は5,539件となっており、国外財産の総合計額は約2兆5千億円。財産の種別ランキングをみると、①有価証券(62.1%)、②預貯金(15.0%)、③建物(7.4%)、④土地(3.3%)、⑤貸付金(2.8%)の順となっております。

国外財産調書制度は納税者自らが提出する制度であることから、適正な提出の確保のために正当な理由がなく未提出の場合または虚偽記載に対しては「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が適用される(※4)こととされており留意が必要です。

近年、個人における国外財産の保有が増加傾向にある中、国税当局としても国外財産への課税の適正化は喫緊の課題とされています。国外財産を5,000万円程度保有している場合には、国外財産調書制度を正確に理解し、適正な国外財産調書の提出が必要といえます。
 

(※1)その年の12月31日の時価とされ、円換算は同日の売買相場によることになります。(※2)その財産が「国外にある」かどうかの判定については財産の種類ごと行うことになります。(※2)所得税法上の居住者(非永住者を除く)に限られます。(※4)平成27年1月1日以後に提出すべき調書から適用されます。

 
平成26年度税制改正 法人税 地方法人税の創設

地方法人税の創設

 平成26年度税制改正により、地方法人税が創設されることになりました。
 地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するため地方法人税(国税)が創設されました。
 
(1)平成21年度税制改正により、法人事業税の暫定措置(地方法人特別税・譲与税)は1/3の規模を法人事業税に復元(2/3規模で継続)する。
 
(2)法人住民税法人税割の一部を国税化し、その全額を交付税原資化する。 
 
現行(標準税率)
改正後
増減
都道府県分
5.0%
3.2%
△1.8%
区市町村分
12.3%
9.7%
△2.6%
   この表から、法人住民税の税率が4.4%下がる分を新たに創設された
  地方法人税として徴収することがわかります。
 
法律の概要

(1)納税義務者
  法人税を納める義務がある法人
 
(2)税額の計算
  ①課税標準  各事業年度の所得法人税の額 
  (注) 利子配当に係る所得税額等は適用せずに計算。
     また付帯税の額は除く。
  ②税率;4.4%

(3)申告及び納付
  ①申告及び納付、国(税務署)に対しておこなう
  ②申告書の提出期限は、法人税の提出期限と同一

  申告書様式javascript:void(0);/*1411617883585*/
 
(4)その他
  還付の手続等及び罰則については、法人税と同様
 
(5) 適用区分
  平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用
 
施行日
  平成26年10月1日
 
※地方法人特別税の損金算入
 地方法人特別税は法人税の所得金額の計算上、事業税と同様に
 損金の額に算入されます。
(法人税法38)
※予定申告について
 平成26年10月1日以後開始する最初の事業年度については、
 経過措置が設けられています。