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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 代理人PE(恒久的施設)の拡張

  企業が海外で事業を行う場合、母国だけでなく、その国における課税問題の検討も重要となります。具体的には、その国の国内税法に従うことになりますが、租税条約が締結されている場合には条約の規定が(優先的に)適用されます。租税条約は「OECDモデル条約」と「国連モデル条約」を基に作成されていますが、「OECDモデル条約」によれば、事業所得は、その国にPEと呼ばれる恒久的施設(以下「PE」とします)が存在する場合に、当該PEを通じた所得についてのみの課税を受けるものとされています。これがいわゆる「PEなければ課税なし」と「帰属主義」の原則とされるもので、国際的な課税ルールといえます。

 PEには(支店や事務所、工場、作業所など)事業を行う一定の場所であって事業の全部もしくは一部を行う場所に加えて、(物理的な場所を持たなくても)代理人を使って事業を行う一定の場合も(当該代理人をPEとみなして)該当する(以下、「代理人PE」とします)とされています。しかし、当該代理人PEは契約名義を(企業の名ではなく)代理人の名とする、(実質的な活動は代理人が行うも)契約の締結は企業が行う、その国に所在する子会社等を独立代理人(企業以外の代理業務も行う者)とするなどの行為により回避されることがあり、問題とされてきました。
 
 この点に対処するために、OECDのBEPSプロジェクトでは代理人PEの定義を現状より拡張する行動基準を定めています。この行動基準は、今後、既存の租税条約に取り込まれていくことが予定されています。その場合、これまでPEとされなかった活動が新たにPEに認定されることも予想されることから、注意が必要です。
 
 
【国際税務教室】 寄付金課税(国外関連者に対する寄付金の損金不算入)

  国際化が一層の進展を見せる中、海外子会社を有する中堅・中小企業も珍しくありません。多国籍化した企業では「人・物・金+ノウハウ」が国境を越えて飛び交うようになります。そのような場合、税務上、特に注意が必要とされる項目の一つに「寄附金税制」があります。

 法人税法上、発行済み株式総数の50%以上を保有する海外子会社を「国外関連者」と呼びますが、「国外関連者」に対する寄付金はその全額が損金不算入とされます(※1)。これが「寄附金税制(国外関連者に対する寄附金の損金不算入)」と呼ばれるものです。
 
 法人税法上、寄附金とは①「金銭、その他の資産又は経済的な利益」の「贈与又は無償の供与」を行うもの、及び②有償譲渡において、譲渡対価が「時価と比して低いとき」において、当該差額のうち「実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額」とされています(※2)。すなわち、「対価性の有無」、「対価性がある場合、当該対価が時価に比して低いか否か」、「その場合、贈与や無償の供与と認定されるか否か」が重要な判断基準と言えます。
 
 実務的には、海外子会社への無利息での金銭の貸付(※3)、ノウハウ等といった無形資産を海外子会社に使用許諾している場合のロイヤリティの未回収、海外子会社へのサービス(人的役務)に対する役務提供対価の未回収などが代表的な例として挙げられます。国外関連者寄附金として全額損金不算入とされた場合、二重課税の解消が困難となることから注意が必要です。
 
 (※1)特措法66条の4第3項(※2)法人税法37条第7項、8項(※3)法基達9-4―1(子会社等の整理)、9-4-2(子会社等の再建)に該当する特別の取り扱いも存在します。
 
 
【国際税務教室】 BEPS(ベップス)プロジェクトとは何か
 最近、新聞や専門誌において「BEPS(ベップス)」という言葉を目にすることが増えました。一体、「BEPS」とはどのようなもので、わが国にはどのような影響があるのでしょうか。
 
 国際経済の発展のためには企業のグローバルな競争条件が公平となることが必要と考え、世界各国において、課税ルールの共通化や隙間のない課税権の確立に向けた取り組みが進められています。しかし、各国の税制がすべて統一されているわけではないことから、多国籍企業の場合、各国の税制のズレを利用することで課税所得を人為的に操作し、課税回避を行うことが可能となり得ます。このような課税回避を防止するためには、各国が連携して対応することが求められるとの視点から、OECD・G20を中心とした租税回避防止に向けた取り組みがなされています。これが「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクト」と呼ばれています。すなわち、BEPSとは課税回避を防止するために国際課税ルール全体を包括的に見直す国際的なプロジェクトと言えます。
 
 BEPSプロジェクトでは全15の具体的行動計画について、2014年9月の第一弾の報告書に続き2015年10月に最終報告書を公表することにより勧告を示しています。今後は、この勧告を踏まえ各国が制度構築を行う段階に移ることになりますが、わが国も第一弾の報告書に対応し、平成27年度・28年度の税制改正で国内法令の整備を始めています。
 
 このように、各国の国際課税の制度構築は国際的な潮流を踏まえた上で行われ始めており、わが国もBEPSの勧告に対応するかたちで国際課税の体系の再構築をスタートさせています。
 

 

 
中小企業庁「軽減税率対策補助金」ホームページ開設

 消費税率10%の引上げをめぐっては、未だ先行き不透明な状態ですが、予定通り軽減税率制度が来年4月1日に導入されるとした場合、この制度に対応したレジ等のシステム導入・改修が必要になります。

軽減税率対策補助金とは
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者向けに、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合、その経費の一部を補助する制度です。
中小企業庁では
 「軽減税率対策補助金」のホームページが開設され、補助金制度の概要が公表されました。
 
事業者からの申請受付開始は法案成立後となります。
 
※消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年4月から導入されるものです。
 
 
詳しくは下記リンクを御覧ください。


【チラシ】
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【中小企業庁HP】
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【軽減税率対策補助金事務局HP】
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【国際税務教室】 消費税の輸出免税を受けるための証明

  社会、経済のボーダレス化やインターネットの普及に加えて国際郵便や国際宅配便といった物流サービスの向上により、海外との貿易に取り組む事業者が増加しています。輸出取引を行う場合には、通関手続など検討を要する項目が多々存在しますが、その中でも消費税の取り扱いに迷う場合も少なくありません。

 事業者が国内で商品の販売など資産の譲渡等を行う取引は、原則として消費税の課税取引とされます。しかし、当該資産の譲渡等が輸出取引に該当する場合には消費税が免除されます。この場合の輸出取引とは、商品の輸出や国際郵便等で(資産の譲渡等が輸出取引に該当することについての)一定の証明がなされたものとされています。すなわち、輸出免税の適用を受けるためには、当該資産の譲渡等が輸出取引に該当するということについての証明が必要となります(※1)

輸出取引を証明する書類は、輸出取引の区分に応じて規定されています(※2)が、具体的にみれば、資産の譲渡等が①輸出の許可を受ける貨物、および②当該資産の価額が20万円超の郵便物の場合には「輸出許可書」によって、③当該資産の価額が20万円以下の郵便物の場合には、輸出取引の事実を記載した帳簿又は郵便物の受取人から交付を受けた物品受領書等によってなされることとされ、これら書類は納税地等において7年間の保存が必要とされます。このように、輸出免税の適用には輸出許可証などといった証明書の保存が必要とされていることに注意が必要です。

(※1)消費税法第7条第2項

(※2)消費税法施行規則第5条第1項、消費税法基本通達7-2-23