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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】帰任に際して海外赴任者が受給する脱退一時金

 現地法人から日本親会社への帰任に際して、赴任先国の社会保険制度による脱退一時金の支給を受けることがあります。この場合、日本の税務上どのように取り扱われるのでしょうか。

 所得税法上、赴任先国の社会保険制度が日本の国民年金法や厚生年金保険法等に類するものであり、海外赴任者を被保険者として退職により支給されるものであれば、このような一時金は退職所得とみなされます(※1)。当該所得は海外赴任者が所得税法上非居住者とされる(海外の現地法人へ出向している)間の勤務を基因として取得するものであることから国外所得となります。

 所得税法上、出向中の海外赴任者は非居住者とされ、日本への帰国後からは居住者(永住者)とされることが一般的といえます。その場合の課税所得の範囲をみれば、非居住者の間に生じる所得については国内源泉所得のみとされますが、居住者(永住者)に該当する期間に生じる所得については全世界所得となります。

 実務的に退職所得とみなす一時金の所得の生じる時期は、当該一時金の支給の基礎となる法令等により定められた給付事由の生じた日とされています(※2)。したがって、支給される一時金の基礎となる法令等による給付事由の生じる日が赴任者の帰国後となる場合には、居住者(永住者)の国外所得として所得税の課税所得となります(※3)

(※1)所法31三、所令72③八(※2)所基通36-10(※3)退職所得の計算に際しては、退職所得控除額を控除することができます。したがって、受給する一時金が退職所得控除額を超過しなければ所得税額は発生しません。

 
直系尊属から住宅取得資金等の贈与税の非課税措置は延長と拡充
 平成27年度税制改正により住宅取得資金等の贈与税非課税措置の
 延長、拡大されました。
 期限の延長だけでなく、平成26年までの内容と異なる点があります。
 改正は平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金等
 に係る贈与税について適用されます。
 
1、期間の延長

  従来は平成26年12月31日までの贈与が対象となっていましたが、
  その期間が平成31年6月30日まで延長されました。
 
2、非課税限度額が契約時期や消費税率によってことなる。
 
 イ、住宅取得などの対価、費用の消費税率が10%の場合
    特にH28年10月から翌年9月末までは、増税の反動減対策として
   過去最大規模の3000万円に引き上げられます。
 
住宅用家屋の取得に係る 
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋 
左記以外の 
住宅用
H28.10~H29.93,000万円2,500万円
H29.10~H30.91,500万円1,000万円
H30.10~H31.61,200万円700万円
 
 ロ、住宅取得などの対価、費用の消費税率が5%、8%の場合(上記以外)
 
住宅用家屋の取得に係る 
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋 
左記以外の 
住宅用
~H27.121,500万円1,000万円
H28.1~H29.91,200万円700万円
H29.10~H30.91,000万円500万円
H30.10~H31.6800万円300万円
 
  非課税限度額は「契約日」で判定 改正前は「贈与日」
 
3、良質な住宅の範囲にバリアフリー住宅等が追加

 良質な住宅とは
  ・耐震性が高い住宅   耐震等級2以上または免震建築物
 
  ・省エネ性が高い住宅  断熱等性能等級4以上、または
                  一次エネルギー消費量等級4以上(追加)
 
  ・バリアフリー性が高い住宅  高齢者等配慮対策等級3以上(追加)
 
4、非課税措置を2回使うことができる
 
  これまではこの非課税措置は1回しか使えませんでした。
 
  平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋上記 2ロに掲げる
  非課税限度額の適用をうけた者であっても、上記2イに掲げる非課
  税限度額を適用できることとする。
  (財務省、平成27年度税制改正の大綱より)
 
  したがって非課税限度額のダブル適用が可能になり最大4,500万円
  まで控除できる場合もあります。
 
制度の内容や要件は?
 住宅取得資金贈与について
 国税庁HP参照:javascript:void(0);/*1435727047526*/

 

 
【国際税務教室】海外赴任者の本社への出張と所得税

  海外へ1年以上の在籍出向をしている者(以下、「海外赴任者」とします)には、一般的に日本親会社から「日本払給与」と現地法人から「現地払給与」が併給されています。海外赴任者は所得税法上、非居住者として日本の国内で発生した所得(以下「国内源泉所得」とします)のみの課税を受けます。従って、国外勤務の対価としての給与は「日本払給与」であれ、「現地払給与」であれ、日本の国外所得となることから、所得税の課税対象となりません。

一方、海外赴任者が日本親会社等への出張のため、日本に帰国し勤務を行う場合があります。そのような場合、海外赴任者の日本出張期間中の勤務に対応する給与は国内源泉所得に該当することから、所得税の課税対象になることに注意が必要です。

具体的には、海外赴任者の日本出張期間中の勤務に対応する給与は、その用務が日本親会社の用務か出向先の現地法人の用務かの区別に関係なく、国内源泉所得とされることから所得税の課税所得となります(※)。その場合「日本払給与」の日本出張期間に対応する国内源泉所得部分については20%(復興特別所得税を含んだ合計税率20.42%)の源泉徴収義務が「日本払給与」の支払者である日本親会社に存在することになります。

(※)この場合「現地払給与」の国内勤務に対応する部分も同様に所得税の課税対象となりますが、出向先国と日本との間に租税条約が締結されており、条約に規定される短期滞在者免税の要件を満たす場合の「現地払給与」は免税となります。租税条約が締結されていない場合、もしくは締結されていても短期滞在者免税の要件を満たさない場合の「現地払給与」は免税とならず、海外赴任者の所得税の確定申告が必要となります。

 
 
【国際税務教室】外国税額控除の適用時期

日本企業など居住者は、所得が生じた場所が日本国内であるか、国外であるかを問わず、すべての所得が日本の課税所得とされます。一方、国外で生じた所得は発生した国(以下、「源泉地国」とします)においても課税されることもあります。その場合、日本と源泉地国の双方で二重に課税されることになります。このような国際的二重課税は経済発展の妨げともなる事から、我が国の場合には、これら弊害を取り除くべく、源泉地国で納めた税金の一定額を日本の税額から控除するといった「外国税額控除」方式が採用されています。法令上、外国税額控除は(居住者が源泉地国に外国税額を)「納付することとなる日」が属する事業業年度に適用することになります(※1)が、この適用時期について迷う場合も少なくありません。

「納付することとなる日」は租税債務が確定する日と解されており、実務的には発生主義により外国税額が費用計上される日をもって外国税額控除を適用することになります。具体的には①申告納税方式による場合には申告日、②賦課課税方式による場合には納税告知書の到来日、③源泉徴収による場合には対象の所得が支払われた日の属する事業年度を適用時期として、外国税額控除を行うことになります。

なお、継続適用を条件に、納付日など合理的な基準により外国法人税額を費用計上している場合には、当該費用計上日の属する事業年度を適用時期とすることも認められています(※2)

 

(※1)法人税法第69条第1項(※2)法人税基本通達16-3-5

 
国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

 役務の提供が行われた場所が明らかでない取引(国内外に亘る役務の提供等)に係る内外判定基準については、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地に基づくこととされていました。

 このため、電子書籍・音楽・広告の配信などの役務の提供について、国内事業者が行う場合について課税される一方で、国外事業者が国境を越えて行う場合には、国外取引として不課税となり、提供者の違いによって最終的な税負担に差異が生じており、国内外の事業者間で競争条件に歪みが問題視されていました。
 
 平成27年度税制改正において国境を越えた役務提供に対する消費税の課税の見直しされがされ、国外事業者が日本国内に向けた国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引の課税を強化することとなりました。(施行日平成27年10月1日)
 
(1)内外判定の基準の見直し
 
 電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を「電気通信役務の提供」と位置付け、内外判定基準を役務の提供を受ける者の所在地等に見直すこととなります。

 
基 準
ポイント
現行
役務の提供する者の事務所等の所在地
国外取引
(不課税)
改正
役務の提供を受ける者の住所地等
国内取引
(課税)

(2)課税方式の見直し
 
 国外事業者が行う電気通信役務の提供の納税義務
 
  ①事業者向け  リバースチャージ方式※1
             (国内事業者に納税義務を転換する方式)
 
  ②消費者向け  国外事業者申告納税方式※2
 
  ※1 国外事業者による事業者向けの電気通信利用役務の提供(特定資産の譲渡等を受ける国内事業者は、当該役務に係る消費税額、(特定課税仕入れ)として、消費税の納税義務を負うことになります。

  課税標準(新消法28)の改正


  1.国内取引  ①課税資産の譲渡等の対価の額(消法28①)
               課税売上高(税込)の合計額×100108

            ②特定課税仕入れに係る支払対価の額(新消法28)
             取引の相手方に対価として支払った金額

  2.輸入取引  ③関税課税価格+個別消費税額
             +関税額(新消法28④) 
 
  ※2 国内事業者が受ける消費者向け役務の提供の取扱い
     国外事業者から受けた消費者向けの電気通信利用役務の提供
     に係る消費税は当分の間、登録国外事業者の登録場号等が記
     載された請求書の保存等の要件を満たす場合以外は仕入税
     額控除制度が認められません。
 
  ※3 国内事業者の事務負担への配慮等
     国内役務の提供に際し、あらかじめ、その役務の提供に係る特
     定課税仕入れを行う事業者が消費税を納める義務がある旨を
     表示する必要があります(消法62)。なお、事業者の事務負担
     に配慮する観点から、リバースチャージ方式による納税額とほ
     ぼ同額の仕入控除税額が計上されることも踏まえ、当分の間
     の措置として、その課税期間において行ったその特定課税仕入
     れはなかったものとされます。