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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】海外赴任者の本社への出張と所得税

  海外へ1年以上の在籍出向をしている者(以下、「海外赴任者」とします)には、一般的に日本親会社から「日本払給与」と現地法人から「現地払給与」が併給されています。海外赴任者は所得税法上、非居住者として日本の国内で発生した所得(以下「国内源泉所得」とします)のみの課税を受けます。従って、国外勤務の対価としての給与は「日本払給与」であれ、「現地払給与」であれ、日本の国外所得となることから、所得税の課税対象となりません。

一方、海外赴任者が日本親会社等への出張のため、日本に帰国し勤務を行う場合があります。そのような場合、海外赴任者の日本出張期間中の勤務に対応する給与は国内源泉所得に該当することから、所得税の課税対象になることに注意が必要です。

具体的には、海外赴任者の日本出張期間中の勤務に対応する給与は、その用務が日本親会社の用務か出向先の現地法人の用務かの区別に関係なく、国内源泉所得とされることから所得税の課税所得となります(※)。その場合「日本払給与」の日本出張期間に対応する国内源泉所得部分については20%(復興特別所得税を含んだ合計税率20.42%)の源泉徴収義務が「日本払給与」の支払者である日本親会社に存在することになります。

(※)この場合「現地払給与」の国内勤務に対応する部分も同様に所得税の課税対象となりますが、出向先国と日本との間に租税条約が締結されており、条約に規定される短期滞在者免税の要件を満たす場合の「現地払給与」は免税となります。租税条約が締結されていない場合、もしくは締結されていても短期滞在者免税の要件を満たさない場合の「現地払給与」は免税とならず、海外赴任者の所得税の確定申告が必要となります。

 
 
【国際税務教室】外国税額控除の適用時期

日本企業など居住者は、所得が生じた場所が日本国内であるか、国外であるかを問わず、すべての所得が日本の課税所得とされます。一方、国外で生じた所得は発生した国(以下、「源泉地国」とします)においても課税されることもあります。その場合、日本と源泉地国の双方で二重に課税されることになります。このような国際的二重課税は経済発展の妨げともなる事から、我が国の場合には、これら弊害を取り除くべく、源泉地国で納めた税金の一定額を日本の税額から控除するといった「外国税額控除」方式が採用されています。法令上、外国税額控除は(居住者が源泉地国に外国税額を)「納付することとなる日」が属する事業業年度に適用することになります(※1)が、この適用時期について迷う場合も少なくありません。

「納付することとなる日」は租税債務が確定する日と解されており、実務的には発生主義により外国税額が費用計上される日をもって外国税額控除を適用することになります。具体的には①申告納税方式による場合には申告日、②賦課課税方式による場合には納税告知書の到来日、③源泉徴収による場合には対象の所得が支払われた日の属する事業年度を適用時期として、外国税額控除を行うことになります。

なお、継続適用を条件に、納付日など合理的な基準により外国法人税額を費用計上している場合には、当該費用計上日の属する事業年度を適用時期とすることも認められています(※2)

 

(※1)法人税法第69条第1項(※2)法人税基本通達16-3-5

 
国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し

 役務の提供が行われた場所が明らかでない取引(国内外に亘る役務の提供等)に係る内外判定基準については、役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地に基づくこととされていました。

 このため、電子書籍・音楽・広告の配信などの役務の提供について、国内事業者が行う場合について課税される一方で、国外事業者が国境を越えて行う場合には、国外取引として不課税となり、提供者の違いによって最終的な税負担に差異が生じており、国内外の事業者間で競争条件に歪みが問題視されていました。
 
 平成27年度税制改正において国境を越えた役務提供に対する消費税の課税の見直しされがされ、国外事業者が日本国内に向けた国境を越えて行う電子書籍・音楽・広告の配信等の電子商取引の課税を強化することとなりました。(施行日平成27年10月1日)
 
(1)内外判定の基準の見直し
 
 電子書籍・音楽・広告の配信等の電気通信回線を介して行われる役務の提供を「電気通信役務の提供」と位置付け、内外判定基準を役務の提供を受ける者の所在地等に見直すこととなります。

 
基 準
ポイント
現行
役務の提供する者の事務所等の所在地
国外取引
(不課税)
改正
役務の提供を受ける者の住所地等
国内取引
(課税)

(2)課税方式の見直し
 
 国外事業者が行う電気通信役務の提供の納税義務
 
  ①事業者向け  リバースチャージ方式※1
             (国内事業者に納税義務を転換する方式)
 
  ②消費者向け  国外事業者申告納税方式※2
 
  ※1 国外事業者による事業者向けの電気通信利用役務の提供(特定資産の譲渡等を受ける国内事業者は、当該役務に係る消費税額、(特定課税仕入れ)として、消費税の納税義務を負うことになります。

  課税標準(新消法28)の改正


  1.国内取引  ①課税資産の譲渡等の対価の額(消法28①)
               課税売上高(税込)の合計額×100108

            ②特定課税仕入れに係る支払対価の額(新消法28)
             取引の相手方に対価として支払った金額

  2.輸入取引  ③関税課税価格+個別消費税額
             +関税額(新消法28④) 
 
  ※2 国内事業者が受ける消費者向け役務の提供の取扱い
     国外事業者から受けた消費者向けの電気通信利用役務の提供
     に係る消費税は当分の間、登録国外事業者の登録場号等が記
     載された請求書の保存等の要件を満たす場合以外は仕入税
     額控除制度が認められません。
 
  ※3 国内事業者の事務負担への配慮等
     国内役務の提供に際し、あらかじめ、その役務の提供に係る特
     定課税仕入れを行う事業者が消費税を納める義務がある旨を
     表示する必要があります(消法62)。なお、事業者の事務負担
     に配慮する観点から、リバースチャージ方式による納税額とほ
     ぼ同額の仕入控除税額が計上されることも踏まえ、当分の間
     の措置として、その課税期間において行ったその特定課税仕入
     れはなかったものとされます。
 
 
【国際税務教室】国外親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

平成27年度税制改正では、「日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化」の措置が講じられています。

居住者の所得税は、個人の年間の所得金額より所得控除を差し引いた課税所得金額を基礎として計算がなされます。所得控除の内、扶養親族を有しているなどのため経済的負担が生じるといった、納税者の税負担能力を考慮するために設けられているものが扶養控除です。

経済及び社会の国際化が一層の進展をみせる中、国内で就労する外国人や国際結婚が増加することにより、日本国外に居住する扶養親族(以下、「国外親族」とします。)を控除対象の扶養親族とする納税者が増加傾向にあります。扶養控除を受けるには確定申告による方法と年末調整による方法がありますが、これまでは、そのいずれにおいても控除対象扶養親族の要件を満たしていることを証明する書類の添付は法令の規定で定められていませんでした。したがって、扶養控除の対象とされる国外親族が控除要件を適正に満たしているか否かについて、確認が困難なケースが存在するなどの問題が指摘されてきました。

平成27年度税制改正では、国外親族について扶養控除等の適用を受ける場合には「親族関係書類」と「送金関係書類」を提出することが義務化されています(※)。源泉徴収事務、年末調整事務等において、国外親族の扶養控除等の適用をする場合には注意が必要となります。

(※)平成28年1月1日以後支給される給料等並びに平成28年分以後の所得税について適用されるとされています。

 
【国際税務教室】出国時課税制度の創設

   平成27年度税制改正で創設される「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」(以下、「出国時課税制度」とします。)が注目を集めています。「出国時課税制度」は税負担の回避に対抗するための制度であり、一般的には「EXIT TAX」などと呼ばれ、多くの先進国では既に同様の制度が導入されています。

創設される「出国時課税制度」では、1億円以上の有価証券等を有する居住者が国外転出する際に、その有価証券等の譲渡があったものとみなして所得税の課税がなされます(※)。この制度の対象とされる「国外転出」する居住者(国内に住所及び居所を有しないことになる居住者)には、国外への移住など恒久的に日本国外に居住することを目的として出国する者のみでなく、国外の関連会社への海外赴任等により一年以上国外に居住する者のように、一定期間の日本国外での居住を目的として出国する者も該当するとされているように考えられ、留意が必要です。

また、この制度の対象とされる「有価証券等」には、国債や地方債、株券や新株引受権等が該当することとされますが、株式についてみれば、上場株式だけではなく、非上場株式や外国株式も含まれる点も留意点とされます。

「出国時課税制度」は、今年(2017年)の7月1日以後の「国外転出」から適用されるとされており、制度の開始までに時間的な余裕がないことから制度の詳細に注目が集まっています。

(※)一定の手続を行うことにより納税猶予を受けることができます。