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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 消費税 内外判定基準の見直し (平成28年度改正)

  平成27年度税制改正によりインターネット等の電気通信回線を介して行われる役務提供(以下、「電気通信利用役務提供」とします。)について、国内外の判定基準が役務提供を受ける者の事務所等の所在地に改正され、2015年(平成27年)10月1日より施行されています。それによれば、電気通信利用役務提供の内外判定は、役務提供を受ける事業者の本店等の所在地にて判断されます。したがって、例えば、内国法人の海外に所在する駐在員事務所や支店等が、海外において国外事業者から電気通信利用役務提供を受けた場合においても、消費税法上の内外判定は(当該駐在員事務所や支店等の)本店所在地を基準に判断されることから、国内取引となり、新たに課税対象となりました。このように、実質的に国外で役務提供を受けているにも関わらず、国内取引として消費税の課税対象とされるケースが生じることに対して、見直しの要望がされていました。

 これを受けて、平成28年度税制改正により電気通信利用役務提供のうち、事業者向け(いわゆる「リバースチャージ方式」の対象取引)電気通信利用役務提供の内外判定基準が見直されました(※1)。具体的には、駐在員事務所や支店等といった国内事業者の国外事業所等で受けた電気通信利用役務提供のうち、国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては国外取引とされ、課税の対象外とされます。この改正は2017年(平成29年)1月1日以後に行う取引から適用されます。なお、改正まで(2016年(平成28年)12月31日まで)の取引は従前の基準にて内外判定を行うことから、いわゆる「リバースチャージ方式」の対象として課税取引となり注意が必要です。

 (※1)同時に、国外事業者の恒久的施設で受ける電気通信利用役務提供の内外判定基準についても、見直しがなされています。

 
 
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のポイント

 平成28年4月14日、衆議院本会議で「企業版ふるさと納税」の仕組みを定めた「改正地域再生法」が可決、成立しました。自治体が企業からの寄付金を募るための「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」の対象が8月2日に公表され具体的にスタートしました。


志のある企業が地方創生を応援する税制を創設

 地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に税額控除の措置を新設しました。

 
<地方創生応援税制の主な流れ>
 
① 地方公共団体が、「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」を企画立案し企業に相談を行い、寄附の見込みをたてます。
② 地方公共団体から相談を受けた企業が、「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討します。
③ 地方公共団体が「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請します。
④ 内閣府が、「事業」を認定・公表します。
   ※平成28年8月2日 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の対象事業が決定されました(平成28年度第1回)。
   詳細は内閣府地方創生推進事務局ホームページ
 
  企業が、これを見て「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を検討することもできます。
⑤ 地方公共団体が、認定を受けた「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」を実施する、事業費を確定させます。
⑥ 企業が「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」に対する寄付金の払込みを行います。
⑦ 「まち、ひと、しごと創生寄附活用事業」への寄附を受けた地方公共団体が、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
⑧ 企業が⑦の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置をうけます。
 

企業が寄附しやすいように
 
 ・負担の軽減効果を2倍に
 ・寄附額の下限は10万円からとし、少額寄附にも対応
 
 例えば、企業が地方公共団体に1,000万円寄付をした場合、現行の制度では、寄付額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄付額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の軽減効果があります。
 
 
留意事項(内閣府地方創生推進事務局の資料より)
①「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」への寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
 寄附できる地方公共団体に制限がある。
② 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
③ その他 地方交付税の不交付団体等である都道府県等は、本税制の対象となりません。
 

 

 
【国際税務教室】 非居住者への住宅ローン控除の適用(平成28年度改正
 借入金によりマイホームの新築、取得をした場合において一定の要件を満たす場合には、その取得等に係る借入金の年末残高に応じて計算される額を各年分の所得税から控除するといった特例措置(以下、「住宅ローン控除」とします)の適用が受けられます。
 
 従前、住宅ローン控除の適用が受けられる者は、(所得税法上の)居住者に限定されていました。したがって、海外勤務をしているサラリーマン等(所得税法上の)非居住者は住宅ローン控除の適用を受けることができませんでした。しかし、平成28年度の税制改正により要件が緩和され、一定の非居住者も住宅ローン控除の適用が受けられるようになりました。
 
 これまでは、例えば海外勤務をしている期間といった非居住者とされる間に、帰国後の住居とすべくマイホームを借入金により取得等をした場合であっても、住宅ローン控除の要件が居住者に限定されていたことから、適用が受けられませんでした。そのような状況下では、例えば、海外勤務を終え帰国後(居住者となった後に)に住宅を取得する場合には、特例の適用が受けられるのに対して、海外勤務を終える直前の非居住者である状態にて住宅を取得する場合には、特例が受けられないといった、取り扱いの差が生じることになります。
 
 そのような取り扱いの差を無くすべく、平成28年度の税制改正により、居住者が満たすべき要件と同様の要件の下で、非居住者である期間中に住宅等の取得をした場合についても、住宅ローン控除の適用が受けられるよう手当がなされました。この改正は平成28年4月1日以後に住宅を取得する場合に適用がなされます。
 

 

 
【国際税務教室】 租税条約等に基づく情報交換ネットワーク

  国際化が一層進展する中、国際的租税回避行為への対応を強化するためには、各国の税務当局間の協力が必要とされます。このため、G20 やOECDにおいても国際的な脱税及び租税回避行為に対処するための国際協力の必要性が強く検討されていることを踏まえ、我が国においても、租税条約等に基づいた外国の課税当局との情報交換が積極的に実施されています。

 各国間にて締結される租税条約等には、国際的な脱税や租税回避に対処するために、両国間において情報交換を行うといった規定が盛り込まれています。このような租税条約等に基づく情報交換は①他方の国からの「要請に基づく情報交換」、②他方の国にとって有益と推測できる情報を一方の国が能動的に他方の国に提供する「自発的情報交換」、③利子や配当等の支払に関する情報を定期的に他方の国に提供する「自動的情報交換」の三つに分類されます。

 我が国の租税条約等のネットワークは93カ国・地域(※1)にまで拡大しており、最近では、パナマ共和国との間においても租税情報交換協定について実質的な合意がなされています。また、平成27年度税制改正においては、国内に所在する金融機関から国税庁に、非居住者に係る金融口座情報を報告する制度が導入され、平成29年1月1日より施行されます。これにより収集された情報は自動的情報交換として関係国に提供されることになります(※2)。

 世界が租税条約ネットワークで覆われていく現状においては、租税条約による情報交換を理解し、網羅的な申告ができるよう留意する必要があります。
(※1)平成28年6月1日現在、財務省HPより。
(※2)これによる初回の自動的情報交換は平成30年9月が予定されています。
 
 
【国際税務教室】 代理人PE(恒久的施設)の拡張

  企業が海外で事業を行う場合、母国だけでなく、その国における課税問題の検討も重要となります。具体的には、その国の国内税法に従うことになりますが、租税条約が締結されている場合には条約の規定が(優先的に)適用されます。租税条約は「OECDモデル条約」と「国連モデル条約」を基に作成されていますが、「OECDモデル条約」によれば、事業所得は、その国にPEと呼ばれる恒久的施設(以下「PE」とします)が存在する場合に、当該PEを通じた所得についてのみの課税を受けるものとされています。これがいわゆる「PEなければ課税なし」と「帰属主義」の原則とされるもので、国際的な課税ルールといえます。

 PEには(支店や事務所、工場、作業所など)事業を行う一定の場所であって事業の全部もしくは一部を行う場所に加えて、(物理的な場所を持たなくても)代理人を使って事業を行う一定の場合も(当該代理人をPEとみなして)該当する(以下、「代理人PE」とします)とされています。しかし、当該代理人PEは契約名義を(企業の名ではなく)代理人の名とする、(実質的な活動は代理人が行うも)契約の締結は企業が行う、その国に所在する子会社等を独立代理人(企業以外の代理業務も行う者)とするなどの行為により回避されることがあり、問題とされてきました。
 
 この点に対処するために、OECDのBEPSプロジェクトでは代理人PEの定義を現状より拡張する行動基準を定めています。この行動基準は、今後、既存の租税条約に取り込まれていくことが予定されています。その場合、これまでPEとされなかった活動が新たにPEに認定されることも予想されることから、注意が必要です。