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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 永住者等への国外転出時課税の適用(経過措置の終了)

  国境を越えた人の動きによる課税回避への対抗措置として2015年に創設された「国外転出をする場合の譲渡所得の特例」制度(以下、「国外転出時課税制度」とします)は、制度開始から4年を経過しようとしておりますが、日本に居住する外国人への適用について留意が必要です。

 当該制度の適用対象者は、国内に住所及び居所を有しないこととなる(以下、「国外転出」とします)時点において、①合計1億円以上の対象資産を所有している者で、②国外転出をする日前10年以内において、「国内に住所又は居所を有していた期間」(以下、「国内在住期間」とします。)の合計が5年を超える者とされます。

 制度では、就労に制限のある在留資格(出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」とします。)別表第一上欄の在留資格 ― 経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、等々)での在留は、国内在住期間に含まないとすることで、これらの者を当該制度の適用対象者から除外しています。

 他方、就労に制限のない在留資格(入管法別表第二上欄の在留資格 ― 永住者、日本人・永住者の配偶者等)で在留している外国人については、原則として当該制度の適用対象者としています。しかし、制度の創設時の経過措置として、当該在留資格での在留についても、2015年6月30日までの間は国内在住期間に含まないとしています。したがって、永住者等就労に制限のないこれらの在留資格で在留している外国人は、来年(2020年)の6月30日までの間においては、当該制度の適用対象者とされませんが、2020年7月1日以降においては、原則通り、国外転出時課税制度の適用対象者となることから、留意が必要です。

 
法人向け生命保険への税務規制強化

  既報の法人向け「節税保険」に対する規制強化内容が、4月に公表された通達改正案により明らかになりました。最高解約返戻率が50%を超える定期保険又は第三分野保険が対象となり、従来の商品類型ごとにその取り扱いを定めていた個別通達は廃止される予定です。

 最高解約返戻率が以下の割合に応じて損金の額に算入できる金額は異なりますが、今回の改正が解約返戻金相当額を資産計上する趣旨であることから、いわゆる「課税の繰り延べ」による節税効果は大きく減少することになります。ただ一方では、当初想定していたよりも損金算入の割合が大きかった、という声も聞こえてきます。各保険会社の今後の動向が注目されるところです。

 なお改正案では、上記の廃止される予定の個別通達の適用対象となる保険契約に関して、改正通達発遣日前の契約に係る保険料については従前の例による、とされているため、注目されていた既契約への遡及適用は行われないことになりました。

⑴最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合

保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間

 →支払保険料の100分の40を乗じた金額を資産へ計上

⑵最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合

保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間

 →支払保険料の100分の60を乗じた金額を資産へ計上

⑶最高解約返戻率が85%超となる場合

   保険期間の開始から最高解約返戻率となる期間の終了まで

 →支払保険料の100分の70(保険期間開始から10年を経過するまでは、

   100分の90)を乗じた金額を資産へ計上

 
【国際税務教室】 外国税額控除と損金算入の選択における留意点

  国際的二重課税の排除措置として、我が国では、外国税額控除方式の下で外国税額控除と外国税額の損金算入の選択制が採用されています。したがって、日本に本店が所在する内国法人は、全世界所得課税を受けるうえで、納付した外国税額について、外国税額控除を行うか、損金算入を行うかの選択をする事となります。その場合、どちらが有利となるのでしょうか。

 理論的には、税額控除を選択した場合には、日本の税額が外国税額の分、減少するのに対して、損金算入を選択した場合には、外国税額に日本の適用税率を乗じた分しか減少しないことから、税額控除の選択が有利となります。しかし、実際の税額控除の適用においては、外国税額の全額が無条件に控除対象となるわけではなく、一定の限度額計算を行うことにより控除対象とならない外国税額(※1)が生じる場合があること、限度額を超過する税額は3年間に限り繰り越すことができますが、3年を超える場合には切り捨てとなることもあり、損金算入を選択する方が有利となるケースも存在することから、選択には慎重な検討が必要となります。

 税額控除と損金算入は一事業年度ごとに選択することが可能ですが、損金算入を選択する場合、前3年より繰り越している控除限度超過額(及び控除余裕額)が切り捨てられる(※2)ことや、実務上、税額控除と損金算入の選択は、当該事業年度の外国税額すべてにおいて一括して選択する必要があり、部分的に選択をすることはできないとされている(※3)ことなどに留意する必要があります。

(※1)外国税額控除の対象とならないものを除き、当該外国税額は損金不算入となります。(※2)法人税施行令第144条第2項、第145条第2項(※3)法人税基本通達16-3-1

 
 
【国際税務教室】 CRS(共通報告基準)に基づく自動的情報交換の開始

 国際的な租税回避や脱税に対抗するには、税務当局が納税義務者に係る国外の情報を入手する必要があります。そのため、各国が国外の情報を双方向的に交換する事が求められます。その際、効率的な情報交換が行われるよう、OECDが国際基準(共通報告基準- CRS : Common Reporting Standard 以下、「CRS」とします。)を策定しています。このCRSに基づく非居住者の金融口座情報の交換を自動的に行うといった制度に、100カ国を超える国が参加しています。わが国においても、このほど、CRS制度に基づいた自動的情報交換制度が本格的に開始され、その実績が国税庁より公表(※1)されています。

 わが国として初回となるこの度の交換においては、約8万9千件に及ぶ日本の非居住者に係る(日本国内の)金融口座情報が58各国・地域に対して提供され、他方、約55万件に及ぶ日本の居住者に係る(日本国外の)金融口座情報が64カ国・地域から受領されています。国税庁の資料(※2)によると、今回交換された情報は、①報告金融機関情報(金融機関の名称、所在地)②口座情報(口座保有者の氏名、納税者番号、居住地国、住所、口座残高、通貨の種別)③利子および配当等の支払情報(支払種別、支払金額、通貨種別)とされています。これら受領された情報は、海外への資産隠しや国際的租税回避行為等への適切な対応のため、課税庁において、国外送金調書、国際財産調書、財産債務調書といった、法定される告知書・調書制度や、既に保有されている情報と併せて分析されることになります。
(※1)国税庁「CRS情報の自動的情報交換の開始について」。
(※2)前掲(※1)「(参考)交換される金融口座の情報(イメージ)」。
 
配偶者居住権の相続税法上の取扱い

 民法改正により、配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。また、被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。この改正は2020年4月1日に施行されますが、配偶者居住権の創設に伴い、相続税における配偶者居住権等の評価方法等が、以下の通り規定されました。なお、配偶者短期居住権(相続開始時から少なくとも6か月間は自宅に無償で済み続けられる権利)も民法改正により創設されましたが、こちらは相続税の課税対象としないとされています。

 ⑴配偶者居住権
  建物の時価-建物の時価×(残存耐用年数-配偶者居住権の
  存続年数)/残存耐用年数×配偶者居住権の存続年数に応じ
  た民法の法定利率による複利現価率
 
 ⑵配偶者居住権が設定された建物
  建物の時価-配偶者居住権の価額
 
 ⑶配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利
  土地等の時価-土地等の時価×配偶者居住権の存続年数に応じた
  民法の法定利率による複利現価率
 
 ⑷居住建物の敷地
  土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額