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税理士法人 成和新着情報

【国際税務教室】 独立企業間価格の算定方法の概要
 移転価格税制において、国外関連取引は実際の取引価格ではなく独立企業間価格で行われたものとみなして内国法人等の課税所得を計算するとされています。したがって、移転価格税制においては独立企業間価格をどのように算定するかという点が制度の鍵とされます。
 
 独立企業間価格は法定される算定方法の中から最も適切とされる方法を適用することとされますが、算定方法には①独立価格比準法(略して「CUP法」と呼ばれます)、②再販売価格基準法(同「RP法」)、③原価基準法(同「CP法」)、④利益分割法(同「PS法」)⑤取引単位営業利益法(同「TNMM」)があります。内容について見れば、独立企業間価格の算定に際し、①は特殊の関係にない売り手と買い手が、同種の棚卸資産を同様の状況下で売買した取引の対価の額を基準とし、②は国外関連取引の買い手が特殊の関係にない者に対してその棚卸資産を販売した対価の額(再販売価格)から通常の利潤の額(売上総利益)を控除した金額を基準とし、③は国外関連取引の売り手の原価に通常の利潤の額(売上総利益)を加算した金額を基準とするものであります。また、④は内国法人と国外関連者にかかる所得を合算し、当該所得の発生に寄与した程度に応じて分割する方法、⑤は国外関連取引において獲得した営業利益と比較対象となる第三者間取引における営業利益を比較する方法であります。
 
 ①②③及び⑤は、国外関連者間の取引と比較対象となる外部取引を見つけ出し、それら取引データを用いることにより独立企業間価格を求めるところに特徴があります。また、②③は売上総利益に着目しているのに対して、④⑤は営業利益に着目している点も特徴的と言えます。
 

 

 
【国際税務教室】 移転価格税制の概要

  「経済はグローバル、他方、税制はローカル」といわれるように、各国が主権に基づいて自国の税制を構築することから、法人の所得に対する課税はそれぞれの国で各々の取扱となり実効税率は一律となり得ません。その結果、多国籍企業が国外に所在する子会社等の関連者(以下「国外関連者」とします)と取引を行う際には、取引価格を加減することによって、実効税率が相対的に低い国へ所得を移転しようとするインセンティブが働くことになります。このような事態への対抗措置として講じられている制度が移転価格税制といわれるものです。

 わが国の移転価格税制をみれば、内国法人等がその国外関連者との間で取引を行った場合においては、法人税上、当該取引が(当該内国法人と国外関連者との間において付した取引価格ではなく)独立企業間価格で行われたものとみなして課税所得を計算するとされています。したがって、国外関連者間の取引価格と独立企業間価格に差異が生じている場合には、移転価格税制の適用により取引価格が独立企業間価格へと引き直され法人税の課税がなされることになります。

 移転価格税制の適用においては、相対的に実効税率が低い国への所得移転や租税回避を目的として価格操作を行っているという事実や、仮装隠蔽等が存在するといった事実が要件とされているわけではありません。したがって、そのような事実がなくとも、国外関連者間の取引価格と独立企業間価格との間に差異があることにより、結果的に内国法人等の所得が減少しているという状況であれば、移転価格税制の適用を受けることになります。したがって、国外関連者との間で取引を行う場合には取引価格への留意が必要です。
 
 
【国際税務教室】 非居住者の確定申告
 一般的に、日本国内で生じる非居住者の所得に対する所得税の課税関係は源泉徴収により完結します。しかし、例外的に日本国内の事業から生じる所得や日本国内の資産の譲渡、不動産の貸付から生じる所得が存在する場合には、確定申告を行う必要が生じることがあります。したがって、海外の子会社等に1年以上の予定にて海外赴任するサラリーマン等、所得税法上非居住者とされる者が日本国内の不動産の貸付を行っているなどの場合には、確定申告を行う必要が生じるときがあります。その場合、どのように申告を行うのか、所得税の計算に際して控除できる所得控除の範囲はどこまでなのかといった事について迷う場合も少なくありません。
 
 非居住者の確定申告は2月16日から3月15日の間に納税管理人を通じて行います。納税管理人とは非居住者に代わって確定申告書の提出や税金の納付等を行う者のことを指し、具体的には、非居住者の納税地を管轄する税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出することにより選任をします(選任は義務とされますが、選任しないことをもって罰則を受けるという事はありません)。納税管理人は日本に住んでいる人であれば誰でもなることができ、法人でも構いません。
 
 また、非居住者が確定申告をする場合に適用することができる所得控除の範囲は、雑損控除(国内にある資産について生じた損失のみが対象とされます)、寄付金控除、基礎控除の三つに限定されることになります(所得税法第165条)。したがって、居住者の確定申告に適用される社会保険や生命保険、地震保険等の保険料控除及び扶養控除、配偶者控除といった人的控除並びに医療費控除などの所得控除の適用ができないことに注意が必要です。
 

 

 
【国際税務教室】 海外出向中に支給される退職金の取り扱い

  海外の子会社等へ在籍出向中の社員が、日本本社へ帰任せず現地に居ながらにして退職をした場合、日本本社から支給される退職金の税務上の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

 退職金は通常、支払を受けるときに所得税等の源泉徴収がなされます。退職所得においては、老齢者の生活保障などの理由から退職所得控除額を控除した残額の半額を課税標準とするなど課税標準が大幅に減額され、さらに累進税率を平準化する必要性から他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。したがって、源泉徴収される税額も原則的にはそれら税負担が軽減された金額に即した額となります。しかし、非居住者に対して退職金の支払を行う場合は、原則的な取り扱いと異なる取り扱いとなることから注意が必要です。
 
 非居住者への退職金の支払に際しては、その退職金の中の国内源泉所得とされる金額に対して20%(復興特別所得税も含めた合計税率20.42%)の源泉徴収が必要となります。すなわち、非居住者へ退職金の支払を行う場合の源泉徴収税額の計算は、勤続年数に応じた退職所得控除や、1/2課税の適用なく計算されることになります。したがって、退職者が退職時に居住者か非居住者かといった居住状況等により税負担が大きく異なる結果となります。
 
 このような税負担の調整を図るため、非居住者として退職金を受けた者は、自らの選択によって確定申告により居住者と同様の税額計算を行うことが認められています(以下、「退職所得の選択課税」とします)。したがって、非居住者として退職金を受けた者は源泉徴収税額と比較して有利となる場合には、退職所得の選択課税を行い差額分の還付を受けることになります。
 
 
【国際税務教室】 タックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)の見直し(平成29年税制改正大綱)

  日本企業の海外展開が進展する中、海外に所在する子会社の数は約29,000社ともいわれています。グローバル企業においては、相対的に税率が低い国に設立した子会社に多くの所得を留保することにより、親会社への課税を免れようとする事態が生じやすく、そのような租税回避を防止する目的の制度が、いわゆる「タックスヘイブン対策税制」(外国子会社合算税制)です。

 現行のタックスヘイブン対策税制は、原則的には外国子会社の税負担の水準がトリガー(銃の引き金)税率と呼ばれる一定の税率(20%未満)より低い場合には、当該外国子会社の所得を日本の親会社の所得とみなし、それらを合算して課税を行うものです(※1)
現行の制度では、例えば20%など日本の法人税率より低くてもトリガー税率より高い税負担となっていれば、いわゆるペーパーカンパニーでも合算課税の対象とされない場合があるなどといった問題点が指摘されていました。これらを受けて、与党が提出した「平成29年度税制改正大綱」では、現行のタックスヘイブン対策税制を総合的に見直すとしています。
 
 同大綱によると、トリガー税率を廃止し、ペーパーカンパニー等の場合、税負担が日本の法人実効税率より低い30%未満の場合には合算課税対象とする一方で、ペーパーカンパニー等以外の企業には、現行と同水準(20%未満)の税率による「制度適用免除基準」を適用することにより、合算対象となる者を限定するなどの措置がとられています(※2)
 
 (※1) 四つの「適用除外基準」の全てを満たす場合には、合算課税の対象となりません。なお、その場合においても10,000千円以上の資産性所得は合算の対象とされます。
 (※2) 部分的に合算対象とされる「受動的所得」(現行の資産性所得に相当)の少額免除基準額が20,000千円に拡充されるなどの措置もとられています。