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税理士法人 成和新着情報

令和2年度税制改正法案が施行されます

  令和元年12月に公表された令和2年度税制改正大綱が「所得税法等の一部を改正する法律案」として1月31日に国会へ提出され、2月28日に衆議院を通過し、3月27日に参議院でも可決、成立しました。今年の所得税確定申告は、新型コロナウィルスの影響により申告・納税期限が1ヶ月延長されるという異例の事態になりましたが、税制改正に関しては、例年どおり粛々とその手続きが進められておりました。

 さて、令和2年度税制改正の内容については、多くの方に影響があるような改正は特に無かったといっても過言ではありません。但し、平成30年度税制改正の施行により、令和2年から「給与所得控除・公的年金等控除額を一律10万円引き下げ、所得控除額を10万円引き上げ」が新たに適用されています。また令和2年度税制改正により、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を解消する措置として、「婚姻をしておらず、生計を一にする子(所得48万円以下)がいて、合計所得金額が500万円以下」の場合、35万円の寡婦(夫)控除の適用、「妻と死別、もしくは離婚した後婚姻しておらず、生計を一にする子(所得48万円以下)がいて、合計所得金額が500万円以下(住民票に事実婚の妻がいる旨の記載無し)」の場合に適用される寡夫控除を35万円(従来27万円)とする措置が令和2年からの適用として追加されました。その他、令和2年度税制改正では、オープンイノベーション促進税制の創設、NISAの拡充、消費税の申告期限の延長など、一方で消費税還付スキームや海外不動産節税スキームと言われていた対策の封じ込めが盛り込まれております。これらの改正項目を見る限り、令和元年までは経済が安定していたと言えるのかもしれません。 

 
【国際税務教室】 国外居住親族に係る扶養控除の見直し

  令和2年度税制改正により、国外居住親族に係る扶養控除の適用要件が見直されます。

 所得税法上、扶養控除の適用対象は、①生計を一にする配偶者又は親族等(以下、「親族等要件」とします)の中で、②合計所得金額が48万円以下の者(以下、「所得要件」とします)とされています。扶養控除の対象者は居住者に限定されず、国外に居住する親族についても、①及び②の要件を満たしていれば対象となります。国際化の進展に伴い親族が国外に居住しているといったケースが増大する中、従来から、それら国外に居住する親族に係る扶養控除の適用については、控除対象の要件を満たしているか否かの確認が困難であるといったことが、課題とされてきました。過去の調査によれば、10人を超える扶養親族を控除対象としている者も散見されたことから、平成27年度税制改正により、親族等要件を満たす証明書類(「親族関係書類」、生活費等の「送金関係書類」等)を、給与支払者に提出(又は提示)することが義務付けられました。

 他方、所得要件については、(日本の)国内源泉所得のみで判定されることから、国外で一定の所得を稼得していたとしても扶養控除の対象となり、依然、問題として指摘されてきました。これを受け、令和2年度の税制改正により、非居住者である親族について、A「留学生」、B「障がい者」、C「送金関係書類において、居住者からの38万円以上の(生活費等の)送金等が確認できる者」を除く、D「30歳以上、70歳未満の成人」が、扶養控除の対象から外されることになりました 。この改正は、令和5年(2023年)1月1日以後に支払われる給与等、及び令和5年分の所得税から適用されることになります。

 
 
申告所得税、贈与税及び 個人事業者の消費税の申告・納付期限延長

 令和2年2月27日(木)、国税庁は令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限を延長する決定、発表を致しました。

 政府の方針を踏まえ、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点からの決定です。

 従来の期限は申告所得税と贈与税は令和2年3月16日(月)、個人事業主の消費税は令和2年3月31日(火)とされていましたが、いずれの期限も令和2年4月16日(木)まで延長されます。

 また、申告所得税、個人事業主の消費税については、予め届出を行うことにより納税を口座引落しとする「振替納税」という制度があり、従来は申告所得税が令和2年4月21日(火)、個人事業者の消費税は令和2年4月23日(木)が予定されていましたが、この振替納税日も延長されるということです(本原稿作成日現在、延長された振替納税日は未公表)。

 今までにも国税通則法に基づく災害による地域指定の期限延長や、対象者や個別指定の期限延長は行われておりましたが、全国一律での期限延長は初めてではないかと思います。ただ、例年は多くの人が並ぶ各地の確定申告会場も、今年は人がまばらな状況と聞いておりましたから、やむを得ない措置だと考えられます。

  一方で、国税庁としては従来ID・パスワード方式もしくはICカードリーダライタを用いたマイナンバーカード方式でのe-taxによる確定申告書の送信(提出)に加えて、今年から、ICカードリーダライタ不要で、マイナンバーカード対応スマートフォンでの送信が出来るように利用環境を拡充しておりましたので、良いアピールの場になっているのかもしれません。

 
【国際税務教室】 非居住者への設計料など、図面の作成対価の支払い 

 非居住者・外国法人(以下、「非居住者等」とします)への課税は、居住者・内国法人と同様の申告納税方式と、支払者による源泉徴収を通じて所得課税が行われる源泉徴収方式の二つによります。非居住者等に源泉徴収方式の対象となる国内源泉所得の支払いを行う場合には、支払者に源泉徴収義務があることに注意が必要です。

 実務的には、非居住者等への支払いに際し、源泉徴収義務の有無について判断に迷う場合も少なくありません。例えば、国外の企業に設計料を支払うなど、図面等の作成を依頼するケースは、どのように判断するのでしょうか。その場合、図面作成の対価が「使用料」に該当すれば、租税条約による免税規定が適用されない限り、源泉徴収義務が存在することになります。

 それでは、図面作成の対価が「使用料」に該当するのは、どのようなケースでしょうか。

 OECDモデル条約の解釈指針とされる、OECDモデル条約コメンタリーによれば、未だ存在していない図面を新たに作成してもらう場合の対価は(「使用料」には該当せず)「事業所得」に該当し、他方、既に完成済みの図面について、著作権者が第三者に対して権利を付与する場合の対価は「使用料」該当するとされています(※)。支払者の源泉徴収義務を認識し、使用料の範囲について、正しい判断が求められます。(※)租税条約の締結がない場合、国内法で判断を行います。所得税基本通達では、対価の額が、工業所有権等を使用した回数、期間、生産高又はその使用による利益の額に応じて定められるもの、図面の作成に要した経費の額に通常の利潤の額を加算した金額に相当する金額を超えるもののいずれかに該当する場合には、使用料に該当し、その他のものは人的役務の提供の対価に該当すると規定されています(所基通161-36)。 

 
いよいよ所得税の確定申告時期になりました

  令和2年2月17日(月)から令和元年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告の相談及び受付が開始されます(e-taxでの申告は1月6日(月)から既に開始されていますし、還付申告については既に受付可能です)。

 確定申告の提出が必要な方とは、

・給与所得者:給与の年間収入額が2,000万円を超える方、1か所から給与をお受け取りされている方で、その他の所得の合計額が20万円を超える方、2か所以上から給与をお受け取りされている方で、年末調整をされなかった給与とその他の所得の合計額が20万円を超える方など

・年金所得者:公的年金等に係る雑所得のみで、公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いても残高がある場合は確定申告の提出が必要ですが、公的年金等の収入額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合は申告不要です。

・事業所得や不動産所得、若しくは株式や不動産譲渡所得などのある方

 など、基本的に所得税の納税が発生する場合に手続きが必要となります。一方で、医療費控除や寄附金控除(ふるさと納税を含みます)等、所得控除で追加する項目のある方や欠損金を繰り越ししたい場合なども手続きを行うことで税金の還付や特典が受けられる場合があります。

 この時期は確定申告会場が税務署以外にも設置されますし、2月24日(日)、3月1日(日)が今年の税務署の休日相談日となっております。また今年からは、スマートフォンでの申告も更に便利で簡単になっております。3月16日(月)までに申告・納税をお忘れなく。