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税理士法人 成和新着情報

平成30年度分相続税の申告実績が公表

  前月(令和元年12月)国税庁から、平成30年分の相続税の申告事績が公表されました。 毎年12月に、その前年分の相続税の申告事績が公表されますが、それは相続税の申告期限が相続開始から10ヶ月後であるためと言われています(例えば、平成30年12月末の相続開始の場合、令和元年10月末が申告期限となるため)。

 さて、今回の公開資料によると、平成30年分の全国の被相続人数は1,362,470人、その内相続税の申告対象者となる被相続人数は116,341人(被相続人数全体に占める割合は8.5%)でした。平成27年分の相続税から従来の基礎控除額が縮減され、その対象者は平成27年の改正による大幅増加後も被相続人数の増加とともに徐々に増加している傾向となっております。

 また、合わせて各国税局からも同様の資料が公表され、名古屋国税局管轄では、平成30年分の被相続人は154,767人、その内相続税の申告対象者となる被相続人は17,480人(被相続人全体に占める割合は11.3%)でした。相続税の申告対象となる被相続人全体に占める割合は、東京国税局管轄の13.6%に次いで2番目に高い割合となっています。

 相続財産に占める財産の種類の特徴としては、年々土地が占める割合が減少してきており、全国平均では35.1%、名古屋国税局管轄では37.8%という数値になっております。一方で、現金・預貯金等の割合は徐々に増加してきており、全国平均では32.3%、名古屋国税局管轄では31.1%という数値になっています。

 相続税の申告税額の総額は、全体で2兆1,087億円となりましたが、その税収は、消費税の1%相当と言われています。果たして今後も大きな税制改正は行われるのでしょうか。

 
 
【国際税務教室】 経済のデジタル化に伴う課題への対応

  世界的規模でGAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)と呼称される、米国の多国籍企業が市場を席巻し、BAT(Baidu, Alibaba, Tencent)と呼称される、中国の巨大企業の存在感が増しています。このように、経済は、デジタル化の急速な進展を受け、一層のボーダレス化を見せています。

 デジタル化した経済下では、所得が発生する国(源泉地国)に物理的拠点を置くことなく、事業を展開する者が増加します。そのような中で、国際課税の原則を見れば、依然、物理的な拠点の有無を基礎として各国が課税権を分配するといった、モノを中心とした制度となっています。したがって、デジタル化した経済下でのボーダレスな事業に対する課税権の配分が適切になされず、新たな国際課税の原則の構築の必要性が叫ばれてきました。

 このような課題については、OECDを中心として、現在、130か国・地域が参加して議論が続けられ、昨年(令和元(2019)年)6月のG20財務大臣会合及びG20サミットにおいて作業計画が提出、承認されています。それによれば、今年(令和2(2020)年)の1月に、大枠の合意を行った上で、今年の末までに最終報告書をまとめるとされています。

 国際課税の原則の見直しについてみれば、市場国又はユーザー所在地国により多くの課税権を配分する観点から、①「どこで納税をすべきか」といった「課税権の決定ルール(ネクサス・ルール)」や、②「どれだけを課税対象とするか」といった「利益分配ルール」に関して、OECD事務局から提案が出されおり、今年初頭の大枠の合意に向け、様々な国で検討が進められています。今年の末にまとめられる最終報告書までの議論の行方に注目が集まります。

 
 
税制改正議論の本格化

  自民党の税制改正調査会は、来年度の税制改正に向けて、9月に会長に就任した甘利明元経済再生担当大臣を中心に関係省庁や経済界、地方自治体との議論を本格化させています。

 令和元年の今年は、例年どおり12月の中旬には、連立を組む公明党とともに与党税制改正大綱を発表する予定と言われておりますが、新聞紙上では、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置や、公明党が求めている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置などが焦点とされています。

 消費税が10月から10%へと増税された中で、来年度は一体どのような増税もしくは減税が行われることになるでしょうか。

 一方で、この時期、給与所得者の方々は勤務先等で年末調整が行われています。

 給与所得者の方々への増税は既に実施されており、サラリーマンの必要経費と言われる給与所得控除額は2013年分から徐々に縮小されてきております。また、2020年からは、給与所得控除額が一律に10万円引き下げられる代わりに、基礎控除額が10万円引き上げられるということが平成30年度税制改正で既に決定済みとなっています。一見すると特に変動がないように思われますが、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられるとともに、その対象者となる方も、今年までの給与収入1000万円の方から850万円の方へ引き下げられますので、今までよりも多くの方々が所得税負担が増えることになります。

 なお、配偶者控除や配偶者特別控除についても年々計算が複雑になっていますので、会社への申告の際は、後日修正を求められないよう十分にご注意下さい。

 
 
【国際税務教室】 国際連帯税とは(グローバルタックスの一形態)

  初回の要望(平成22年度)から11年目となる今年も、外務省から「国際連帯税(国際貢献税)」の創設を望む税制改正要望が出されています。国際連帯税とはどのようなものでしょうか。

 国際社会では、各国・地域間格差の存在や5歳未満児の死亡率等、残された課題が指摘されています(※1)。従来、このような地球的規模の課題に対処するための資金は、各国の政府開発援助(ODA)により賄われてきました。しかし、そのような伝統的ODAのみでは十分な資金量とはならないという認識から、国際連帯税という革新的なメカニズムが提唱されています。

 従来から、グローバリゼーションの受益者である経済主体の国境を越えた活動に課税するといった、グローバルタックスという考え方(※2)が存在していました。国際連帯税はその一つの形態といえ、グローバルな課題に国際社会が協働して対応するため、国際航空、国際金融取引、国際電子商取引といった国際取引に課税を行い、その税収の一部もしくは全部を「地球的規模課題を扱う国際機関等」へ拠出するシステムとされます(※3)

 国際連帯税は2002年の国連開発資金会議(モンテレイ)での議論をもとに、航空券連帯税として2006年にフランスで導入されたのを皮切りに、韓国等複数の国で導入され、UNITAID(ユニットエイド:国際医薬品購入機関)(※4)へ資金拠出されています。また、国際金融取引に課税を行うといった金融取引税(FTT:Financial Transaction Tax)の導入にも、各国の関心が注がれています。

(※1)「ミレニアム開発目標報告書2015」国連、(※2)1970年代に提唱された「トビー税構想」、(※3)グローバル連帯税フォーラムHPより、(※4)途上国の3大感染症治療のための医薬品や診断薬を購入する機関。

 
台風被害による所得税の軽減制度

 今年の10月は、各地で甚大な被害をもたらした台風が日本列島を多く通過しました。そこで、もしもの時のために、被災時に知っておいて頂きたい制度を2つご紹介いたします。

 今回のような水災や竜巻、あるいは地震などの災害により被災した場合、確定申告をすると、税金の軽減や免除を受けることができます。具体的には、「災害減免法による所得税の軽減免除」と「雑損控除」という制度です。

 「災害減免法による所得税の軽減免除」は、災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補填される金額を除きます)がその時価の2分の1以上で、かつ災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下のときにおいて、被災された方の所得金額に応じて、所得税が軽減又は免除されるというものです。

 「雑損控除」は、住宅や家財、車両などの生活に必要な資産の損害金額と災害関連支出に対して控除されます。具体的には、次の2つのうち、いずれか多い方の金額です。

 ① (差引損失額※)-(総所得金額等)×10%

 ② (差引損失額のうち災害関連支出の金額※)-5万円

 ※差引損失額とは、「損害金額+住宅、家財などを取り壊し又は除去するために支出した金額―保険金」、災害関連支出の金額とは、災害により滅失した住宅、家財などを取り壊し又は除去するために支出した金額です。

 この2つの制度は、どちらか一方を選択することになります。詳しくは、最寄りの税務署や国税局電話相談センターへお問合せ下さい。また、最近ではYouTubeの動画でも各手続きや計算方法について国税庁が作成、公開しており、大変分かりやすくなっておりますので一度ご覧ください。