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税理士法人 成和新着情報

旅館宿泊時の税金って二重課税ではないのか?

 GOTOキャンペーン適用により、お値打ちに旅行された方も多いのではないでしょうか?

 通常の旅行代金から、35%(14,000円上限)値引きされるため、予算内でワンランク上の宿泊施設を利用できることが人気の理由です。

 ところで、旅館に宿泊された際に、宿泊料金の明細をじっくり見る機会はございますか?

 そこには消費税のほか、入湯税や宿泊税等、多くの税金が記載されていると思います。 

 一般的に1つの課税原因(取引や行為など)に対し、同種の租税が2回以上課される状態を二重課税といいます(※1)

 宿泊料金の内訳は、宿泊料金+消費税+入湯税+宿泊税というのが一般的ですが、これらは二重課税ではないのでしょうか。この疑問に対し、国税庁や地方自治体は、「消費税は宿泊というサービスに対し課税され、入湯税は入湯行為、宿泊税は宿泊行為に課税されるものであり、それぞれ課税原因が異なるため、二重課税ではない」と説明しています。

 本当にそうであろうか?宿泊サービスを享受すれば、そこに宿泊行為も入湯行為も当然に含まれている(切り離すことは現実的でない)ため、課税原因は1つであると筆者は考えている。 

 国税庁や地方自治体の解釈次第では、たとえば食事行為に対し食事税、浴衣を着たら浴衣税etc…理由さえ考えれば、今後新しい税が出来てしまうかもしれません。

 今回は税について関心を持って戴けるように、身近な例を取り上げてみました。

(※1)二重課税が違法とされた例として、生保年金二重課税判決(最判H.22.7.6)

 

 
【国際税務教室】 海外赴任する役員に対する報酬の取扱い 

  多国籍化した企業の多くはマネジメントを目的として、親会社の人員を海外子会社等に在籍出向(以下、「海外赴任」とします)させています。海外赴任する者は、親会社の使用人であることが一般的といえますが、なかには、取締役等の役員が海外赴任するケースも見受けられます。そのような場合には、海外赴任する役員に対する報酬の取扱いについて、検討が必要です。

 法人税法上、売上原価もしくは一般管理費等の費用の額は、別段の定めがあるものを除き、損金となります(※1)。役員と会社との関係は、一般的には委任関係とされます。通常、役員は、海外赴任を行った後も、親会社との間に委任関係が継続していることから、役員としての職務が引き続き求められます。したがって、海外赴任後の役員報酬についても、会社との委任関係の対価であることから、一般管理費等の費用の額として損金とされるものと考えます。

 上記のように、海外赴任した役員に対する報酬の損金性が認められるとしても、損金とされる給与の額について、注意が必要です。法人税法上、役員報酬の取扱いについては、別段の定めが存在します。それによれば、役員に対する給与の額のうち、当該役員の職務の内容などの状況に照らして、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されない(※2、以下「過大役員報酬」とします)こととされています。したがって、海外赴任をすることにより、当該役員の所掌する事務の範囲が大幅に減少するといった事情がある場合などは、過大役員報酬の該当性についての検討が必要といえます。

  (※1)法人税法22条3項 (※2)法人税法34条2項、法人税施行令70条一号

 
家賃支援給付金はいつ収入に計上するの?

 新型コロナに伴う給付金等が課税されるのかどうかについては前回取り上げましたが、今回は、それらが課税されるのであればどの時点の収入になるのかを取り上げたいと思います。

 給付金等の収益計上時期について、法人税基本通達2-1-42に「法人の支出する休業手当、賃金等を補填するために雇用保険法等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業等の事実があった日の属する事業年度終了の日・・・益金の額に算入するものとする」という一文があります。

 雇用調整助成金がこれに当てはまり、雇用調整助成金を申請した場合、その給付の原因となった経費に対応して収入に計上することになります。

 一方、家賃支援給付金も確かに「法人の支出する家賃」を補填するためのものであるが、雇用保険法等に規定により交付を受けるものでないため、2-1-42によらず、家賃支援給付金を申請した場合、その給付金の支給額の決定があった日の収入に計上されるものとされます(法人税基本通達2-1-42注、10-2-1注)

 つまり、新型コロナに伴う給付金等のうち、雇用調整助成金だけが補填された経費に対応させて収入に計上する必要があるのに対し、その他の給付金等(持続化給付金・家賃支援給付金等・休業協力金等)は、その支給額の決定があった日の収入に計上することとなるため、これら給付金等を申請し、未入金のまま決算を迎える場合、給付金等が異なるごとに取り扱いが異なるため、注意が必要です。  

 
【国際税務教室】 外国人の在留資格と相続税の納税義務

  わが国の相続税についてみれば、国内に住所(生活の本拠)がある者は、原則として全世界の財産に対して納税義務を負うものとされます。しかし、そのような原則論からすれば、一時的に日本に在留する外国人に相続が発生した場合、日本国内にある財産のみならず国外財産に対しても、わが国の相続税が課税されることになります。このような点が問題視され、平成29年度の税制改正により、納税義務を緩和する改正が行われています。すなわち、相続が発生したときに、日本に住所がある者であっても、その者が出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」とします)別表第1の上欄の在留資格で日本に滞在している場合であって、その他の一定の要件を満たす場合には、日本国内にある財産のみが課税の対象とされ、国外財産は課税の対象外とされています(以下、「制限納税義務者」とします)

 わが国に在留する外国人は、入管法別表第1(経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、等々、就労に制限が設けられている資格)又は、別表第2(永住者、日本人・永住者の配偶者、日系3世等、就労に制限がない資格)に定められた在留資格を得る必要があります。その場合、別表第1と別表第2のいずれの資格も保有することができる外国人であっても、ひとつの在留資格のみしか持つことができないことから、いずれかを選択することになります。就労の視点からすれば、制限がない別表第2の在留資格が選択肢となり得ますが、他方、相続税の納税義務の視点からすれば、別表第1の在留資格には制限納税義務者の取り扱いが用意されているのに対して、別表第2の在留資格には、それがないことから留意が必要です。

 
 
新型コロナの給付金・助成金は課税?非課税?

  新型コロナに伴う経済政策として、各種の給付金・助成金を受け取られた方も多いと思われますが、これらは「10万円の特別定額給付金」を除き、所得税の課税対象となっております。

 今回は所得税法の課税・非課税の基本的な考え方を見たいと思います。

 所得税法における課税所得は「各人に発生帰属した経済的利益のすべてを『所得』として把握し、明らかに非課税とする趣旨がない限り…すべてこれを『課税所得』としている(※1)」という考え方が採用されているため、その所得が特別の非課税規定に該当しない限り、課税所得を構成することになるのです。

 先ほどの10万円の特別定額給付金が非課税であることは、ニュースなどで取り上げられ広く知れ渡っていることと思いますが、これは新型コロナ税特法第4条第一号で特別に非課税と規定されているためです(※2)

 他方、事業をされている方は、休業協力金・持続化給付金等の助成金を受け取られた方も見えると思いますが、これらは特別の非課税規定が存在しないため課税対象とされています。

 もし、休業要請に応じ貰った50万円は課税されず、まじめに働いて得た50万円に課税されたとすれば、課税の不公平感から「働き損」のような風潮を生みだしかねず、これも事業者向けの給付金・助成金に特別な非課税規定を設けていない理由の1つであると考えられます。

(※1)東京高裁昭和51年9月13日・昭和50年(行コ)(※2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)