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税理士法人 成和新着情報

令和元年分の路線価等を国税庁が公表

  国税庁は、7月1日、令和元年分の路線価等を公表しました。

 路線価とは、ある地域の路線(道路など)に面した標準的な宅地1㎡あたりの土地評価額のことで、「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2つがあるとされております。

 一般的には、「路線価」といえば「相続税評価」を指すことが多いと思われます(今回の国税局・税務署が決定するものが「相続税路線価」で、各市町村(東京23区内は東京都)が決定するものが「固定資産税路線価」となっております。なお、「固定資産税路線価」は原則として3年ごとに見直しされるものですが、土地の価格が下落した場合には、見直しの年を待たずに下落修正が行われることがあります。)。

 今回の公表資料によると、都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率は、33都市で上昇、横ばいが13都市、下落は1都市となっております。ちなみに、岐阜は横ばい、愛知(名古屋)は上昇に該当しております(岐阜、愛知は前年も同様の結果)。

 この「相続税路線価」は、相続税や贈与税の算定基準となる土地評価額で、国土交通省が毎年3月に公表する「公示地価」の8割程度が目安とされております(なお、固定資産税を課す基準となる「固定資産税路線価」は「公示地価」の7割程度とされております)が、いずれもその年の1月1日現在を評価時点としております(公示地価に比べて相続税路線価の公表が遅いのは、公示地価の調査地点に比べ、その調査地点(標準宅地)の数が10倍を上回るためと言われております)。

 土地と言っても、実際に市場で売買される取引価格における過去の平均的な金額を指す「実勢価格」、上記の「相続税路線価」「固定資産税路線価」「公示地価」と様々な価格があり、時にこれを指して「一物四価」と言われております。

 
 
【国際税務教室】 国外で支払われる少額な給与の確定申告

 日本の居住者が国外に所在する外国法人より、二ヶ所目以降の給与(以下、「従たる給与」とします。)の支払を受ける場合も散見されます。このような給与は少額であれば、いわゆる給与所得者の申告不要制度により確定申告をする必要はないのでしょうか。

 給与所得者は、給与等の金額が2,000万円以下であれば、給与の支払者による年末調整事務を通じて所得税の精算がされることから、確定申告は不要とされています。さらに、その場合において、二ヶ所以上から給与の支払を受ける場合や、他の所得がある場合においても、それらが一定の金額(20万円)以下の場合には、確定申告は不要とされています(以下、「給与所得者の申告不要制度」とします)(※1)。このことから、国外に所在する外国法人から日本の居住者に支給される従たる給与についても、その金額が一定の金額を超えないような少額の場合には、給与所得者の申告不要制度により、申告の必要がないものと考えがちです。

 しかし、二ヶ所以上から給与の支払を受ける場合において、給与所得者の申告不要制度が適用されるのは、それら給与の全てが、所得税の源泉徴収が行われる給与の場合に限られます(※2)。したがって、所得税の源泉徴収の規定が適用されない給与等の支払を受ける場合には、当該制度の適用は受けられません。国外において支払われる給与の場合、わが国の所得税の源泉徴収の規定は適用されません。したがって、このような給与等の支払を受ける場合には、当該給与が一定の金額以下であっても、給与所得者の申告不要制度の適用はなく、確定申告が必要となることから注意が必要です。(※1)所得税法121条。(※2)所得税基本通達121-5

 
平成30年度査察の概要を国税庁が公表

  国税庁は、先般、平成30年度査察の概要を発表しました。国税庁の事務年度は7月から6月ですが、査察の年度は4月から3月とされておりますので、毎年この時期に前年度分の概要が公表されます(一般の税務調査分は、毎年12月に概要が公表されます)。

 発表資料によると、平成30年度の査察の着手件数は全国で166件(内、名古屋国税局管内(以下、「名」に省略)は20件)、処理件数は182件(内、名21件)、検察庁に告発した件数は121件(内、名17件)で、告発率は66.5%(内、名81.0%)でした。名古屋国税局管内では、1ヶ月に1件強、査察調査が行われていることになります。

 脱税総額(告発分)は約112億円(内、名17億円)で、告発した査察事案で多かった業種は、建設業、不動産業、人材派遣業(名は、人材派遣業、小売業、建設業)の順でした。1件あたりの平均脱税額は、約1億円という計算になります。

 また、平成30年度中に一審判決が言い渡された件数は122件(内、名12件)で、全てに有罪判決が下されております。

 査察調査は、特に大口・悪質な脱税をした者に対して、税金を納めさせるだけでなく、懲役又は罰金という刑罰を科すことを目的として行われますので、一般的な税務調査とは大きく異なります(強制調査と任意調査の違い)。査察については、1987年公開の日本映画「マルサの女」が有名ですが、その影響も大きいせいか、一般の方には「税務署=マルサ」という印象を持たれている方も少なくありません。

 なお、近年では、査察の重点事案として消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をその対象としています。

 
【国際税務教室】 永住者等への国外転出時課税の適用(経過措置の終了)

  国境を越えた人の動きによる課税回避への対抗措置として2015年に創設された「国外転出をする場合の譲渡所得の特例」制度(以下、「国外転出時課税制度」とします)は、制度開始から4年を経過しようとしておりますが、日本に居住する外国人への適用について留意が必要です。

 当該制度の適用対象者は、国内に住所及び居所を有しないこととなる(以下、「国外転出」とします)時点において、①合計1億円以上の対象資産を所有している者で、②国外転出をする日前10年以内において、「国内に住所又は居所を有していた期間」(以下、「国内在住期間」とします。)の合計が5年を超える者とされます。

 制度では、就労に制限のある在留資格(出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」とします。)別表第一上欄の在留資格 ― 経営・管理、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、等々)での在留は、国内在住期間に含まないとすることで、これらの者を当該制度の適用対象者から除外しています。

 他方、就労に制限のない在留資格(入管法別表第二上欄の在留資格 ― 永住者、日本人・永住者の配偶者等)で在留している外国人については、原則として当該制度の適用対象者としています。しかし、制度の創設時の経過措置として、当該在留資格での在留についても、2015年6月30日までの間は国内在住期間に含まないとしています。したがって、永住者等就労に制限のないこれらの在留資格で在留している外国人は、来年(2020年)の6月30日までの間においては、当該制度の適用対象者とされませんが、2020年7月1日以降においては、原則通り、国外転出時課税制度の適用対象者となることから、留意が必要です。

 
法人向け生命保険への税務規制強化

  既報の法人向け「節税保険」に対する規制強化内容が、4月に公表された通達改正案により明らかになりました。最高解約返戻率が50%を超える定期保険又は第三分野保険が対象となり、従来の商品類型ごとにその取り扱いを定めていた個別通達は廃止される予定です。

 最高解約返戻率が以下の割合に応じて損金の額に算入できる金額は異なりますが、今回の改正が解約返戻金相当額を資産計上する趣旨であることから、いわゆる「課税の繰り延べ」による節税効果は大きく減少することになります。ただ一方では、当初想定していたよりも損金算入の割合が大きかった、という声も聞こえてきます。各保険会社の今後の動向が注目されるところです。

 なお改正案では、上記の廃止される予定の個別通達の適用対象となる保険契約に関して、改正通達発遣日前の契約に係る保険料については従前の例による、とされているため、注目されていた既契約への遡及適用は行われないことになりました。

⑴最高解約返戻率が50%超70%以下となる場合

保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間

 →支払保険料の100分の40を乗じた金額を資産へ計上

⑵最高解約返戻率が70%超85%以下となる場合

保険期間の開始から保険期間の100分の40に相当する期間

 →支払保険料の100分の60を乗じた金額を資産へ計上

⑶最高解約返戻率が85%超となる場合

   保険期間の開始から最高解約返戻率となる期間の終了まで

 →支払保険料の100分の70(保険期間開始から10年を経過するまでは、

   100分の90)を乗じた金額を資産へ計上