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税理士法人 成和新着情報

令和元年度 査察の概要、訴訟の概要公表

  6月に国税庁から令和元年度の査察の概要、訴訟の概要が公表されました。

 令和元年度の査察調査の結果としては、検察庁に告発した件数が116件(処理件数は165件)、脱税総額(告発分)は93億円にのぼります。告発件数はほぼ横ばいですが、金額は近年5年間では一番少ない形となりました。

 但し、国税庁が近年重点事案として位置付けている、消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案の件数は全体的に増えており、特に無申告ほ脱事案は過去5年間で最も多い27件の告発となりました。なお、令和元年度中に判決を受けた査察事件の第1審判決は、124件全てに有罪判決が言い渡されております。

 一方、同じ6月に国税庁は令和元年度における訴訟の概要を公表しております。訴訟の発生件数は223件で、前年度より23.2%の増加、税目別では、特に消費税が13件から33件へと増加しておりますが、一番多い税目は所得税で76件(前年度60件)となっております。また、令和元年度に訴訟が終結した件数は216件で、このうち、国側が敗訴したものは21件(一部敗訴5件、全部敗訴16件)でその割合は9.7%となっております。前年度の国側の敗訴の割合は3.4%でしたので、その割合は大きく増加した形といえます。

 令和2年度は、春以降の新型コロナウィルスに対する感染症予防対策として、確定申告期限の延長期間まで税務調査を行わないことが決定され、税務調査の予約が入っていた先もすべて延期とされましたが、その後も6月下旬までに新規の税務調査は行われていないと言われております。税務調査の再開時期は今日現在未定ですが、7月から新たな年度を迎える国税庁も新年度は不透明な状況であることは否めないと考えられます。

 
 
【国際税務教室】 所得税法における海外勤務者のステイタス

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、帰国をしている海外勤務者も多いものと考えます。その場合、海外勤務者の所得税法上のステイタスについて、迷うことも想定されます。

 所得税法は、納税義務者のステイタスに応じて、課税の範囲や課税の方法を異にしています。したがって、正しく納税を行うためには、正しいステイタスの判定が必要となります。

 ステイタスの判定はどのようにするのでしょうか。所得税法では、居住者について「国内に住所を有し、又は…1年以上居所を有する個人をいう」と定義しています(※1)。 それによれば、納税義務者の状況に応じて総合的に判定する必要があり、判断に迷う場合も少なくありません。そこで、形式的かつ客観的に推定できるよう、規定が設けられています(※2)。 そこでは、非居住者について「国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」とされることから、実務上、海外勤務者については、契約等において海外における勤務期間が、予め1年未満と定められている場合を除き、非居住者と推定します(※3)

 したがって、コロナウィルス感染症の感染拡大を受けて、帰国している海外勤務者についてみれば、帰任辞令により海外勤務の任を解かれた場合などは、その時点で居住者となるものと考えます。他方、帰任の辞令がない状況で、長期間の帰国となっている海外勤務者のステイタスについては、海外勤務者の状況に応じて総合的に判定する必要が生じるものと考えます。

(※1)所得税法第2条。実務的には、この場合の「住所」とは、民法上の解釈と同様に「生活の本拠」とされます(所得税基本通達2-1)。(※2)所得税法施行令15条。(※3)所得税基本通達3-3

 
令和2年度第2次補正予算案が閣議決定

  令和2年度第2次補正予算案が5月27日閣議決定されました。政府与党は、6月17日までの今国会で成立を目指す方針とされています。

 その中で、今回新たに盛り込まれたものに「特別家賃支援給付金」という事業継続支援策があります。単月で50%減少、もしくは3ヶ月で30%減少など売上げが大幅に落ち込み特に厳しい状況にある中堅・中小企業者・小規模事業者・個人事業主のテナントに対し、半年分の家賃の2/3(中堅・中小企業の給付上限50万円/月、個人事業主の給付上限25万円/月)を助成するというものです。

 また、一時的な休業などにより雇用維持を図る企業に対する雇用調整助成金の現状の上限額8,330円を15,000円(月額33万円)程度の水準に引上げ、手続きの簡素化によりスピード感をもった給付を目指しています。

 その他には、経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯へ、児童扶養手当の受給世帯は5万円(第2子以降は3万円)、児童扶養手当を受けていないひとり親世帯でも収入が大きく減少した場合は5万円が支給されます。また、学生への経済的支援として、アルバイト収入の大幅な減少等により大学・高専・専門学校等での就学の継続が困難になっている学生に10万円(住民税非課税世帯の学生には20万円)が支給されることになっています。

 なお、第1次補正予算により国民1人あたり10万円受け取ることとなった特別定額給付金は新型コロナ税特法上、所得税が非課税となりますが、その他の企業や事業主が受け取る持続化給付金や雇用調整助成金、休業要請に応じた事業者に支給された感染拡大防止協力金は課税対象になりますのでご注意下さい。     

 
 
【国際税務教室】 租税条約に用いられる用語の解釈(用語の定義)

  今国会(第201国会)において、アルゼンチン共和国、ウルグアイ東方共和国、ペルー共和国、ジャマイカ、ウズベキスタン共和国、モロッコ王国との間の租税条約(二国間条約)の締結が承認されました(※1)

 租税条約とは、国家間の課税権の調整を目的として締結されるもので、具体的には、①国際的二重課税の排除、②課税権の配分、③脱税及び租税回避の防止を目的に、国と国との間で結ばれる二国間の租税条約と、複数の国との間で結ばれる多国間条約の二種類が存在します。

 租税条約の適用に際して、租税条約の規定を解釈する必要が生じます。その場合、租税条約に使われている用語の意味について迷うことも少なくありません。租税条約に用いられている用語は、日本の法令の用語と同一のものとして解釈をしてもよいのでしょうか。

 例えば所得税法においても条文上で用いる用語の定義を行っているように、各租税条約の中においても、租税条約で用いられるそれぞれの用語に関する定義を規定する条項が置かれています。したがって、その定義に従い解釈を行います。しかし、すべての用語の定義が置かれているというわけではなく、定義が置かれていない用語も存在します。その場合には、通常、条約の中で、文脈によって別に解釈する場合を除いては条約を適用する国の国内法の定義による旨の規定が置かれていることから、租税条約の適用を行う国(※2)の国内法により解釈を行います。

(※1)相手国においても国内手続きに従って承認を受けた後、承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力が生じます。(※2)租税条約では、通常、二重課税が発生する所得について、所得源泉地国(非居住地国)での課税を免除もしくは制限することにより二重課税の調整を行うことから、所得源泉地国の税法に従うことになります。

 
成和主催 コロナ緊急対応セミナー開催のお知らせ

  現在のコロナ状況下におきましては、事業者様のご苦労は大変なものと思います。日々奮闘されている経営者の皆様のサポートをすべく、今回コロナ緊急対応セミナーを開催させていただくこととしました。6月の毎週土曜日10時より、弊社岐阜事務所において、少人数セミナーの形での開催となります。また、個別での面談にも対応させていただきます。詳細は添付ファイルをご参照ください。