このページではJavaScriptを使用しています。

国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

 

HOME > 税理士法人 成和新着情報

  • 成和グループ各社
  • 税理士法人 成和
  • 成和ビジネスコンサルティング
  • 上海成和ビジネスコンサルティング
  • ベトナム成和ビジネスマネジメント

税理士法人 成和新着情報

いよいよ消費税率の引き上げがスタートしました

  9月には様々なメディアでも取り上げられたため、各情報を目にした方も多いかもしれませんが、いよいよ10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が10%へ引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度がスタートしました。

 今回は、消費税率の引き上げに合わせて実施される経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)について概要をご紹介致します。この事業は、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する制度です。

 中小・小規模事業者の定義は、その業種により、資本金の額や従業員数の基準が異なりますが、9月26日付けの中小企業庁の公開資料では、10月1日から開始できる加盟店は約50万店、加盟店登録申請数では9月25日時点で約73万店とされています。

 「キャッシュレス決済」とは、クレジットカード、デビッドカード、電子マネー、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段をいいますが、金融機関、保険医療機関や学校などの事業者は補助の対象外とされており、自動車(新車・中古車)の販売や新築住宅の販売などは補助の対象外の取引とされています。

 ポイント還元事業では、一般の中小・小規模事業者は消費者還元5%、フランチャイズ等の場合は消費者還元2%とされておりますが、そのポイント還元方法も、通常のポイント還元と値引き(即時還元)の2種類があり、各事業者や支払い方法によってその取扱いが異なるため複雑です。

 なお、このポイント還元事業は、9ヶ月間(~2020年6月30日)ですので注意が必要です。

 
 
【国際税務教室】海外赴任者の日本出張と源泉所得税

  所得税法上非居住者とされる海外赴任者(以下、「在籍出向者」とします。)が業務のため、日本に出張することも少なくありません。その場合、親会社から在籍出向者に支給されている給与(以下、「日本払給与」とします。)に対する源泉所得税の取り扱いに注意が必要です。

 所得税法によれば、非居住者に対して、①国内において、②国内源泉所得の、③支払をする場合には、支払者に源泉所得税の納付が義務付けされています。すなわち、①②③のすべてを満たすときには源泉徴収(復興特別所得税を含み20.42%の税率)が必要となります。

 所得税法では、国内において行う勤務に対応する給与は、国内源泉所得とされます。そこでは、勤務を行うミッションの帰属先は判定要素とされません。すなわち、在籍出向者が海外から日本に出張し勤務を行う場合は、当該勤務が親会社の業務に属するものか、海外の子会社の業務に属するものかとは関係なく、勤務に対応する日本払給与は国内源泉所得とされます。したがって、②を満たすことになります。また、支払をする場合とは、実務上、現金による支払い等、債務が消滅する一切の行為とされている(※1)ことから、親会社が在籍出向者に日本払給与の支払をするときには、その日本払給与の全額を海外の子会社が負担していたとしても、①及び③を満たすことになります。

 このように、在籍出向者の日本への出張期間の勤務に対応する日本払給与は、①②③のすべてを満たすことから、源泉徴収が必要となります(※2)(※1)所得税基本通達181~223共-1 (※2)この場合、租税条約の短期滞在者免税についても「支払地基準」を満たさず適用されません。

 
 
消費税率引上げまであと1か月となりました

 令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%へ引き上げられ、この税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されます。

 軽減税率については、最終的にその対象が「飲食料品の譲渡、輸入」と「新聞の定期購読契約に基づく譲渡」になりましたが、「飲食料品の譲渡」でも、食品に酒類は含まないとか、外食やケータリングは該当しないなど、その判断や線引きの難しさには各業界から多くの疑問の声が上がっております。

 一方で、経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」(ポイント還元事業)も合わせて実施されます。これは、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する制度です。

 消費者への還元では、消費税率引上げ後、9ヶ月間(~2020年6月30日)において、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元するというもので、その還元率は原則5%、大企業フランチャイズ傘下の中小・小規模事業者の店舗での購買の場合は、還元率が2%というものです。

 先日の新聞では、フランチャイズ傘下に中小・小規模事業者を多く抱えるコンビニ大手3社は、2%の還元を、「その場で値引きする」方針で一致したという報道がなされました。中小・小規模事業者が消費者に還元した分は、事業者は、国からの補助金を後日受け取ることになりますので、「その場で値引きする」場合、その還元分は事業者が立て替えを行うことになります。

 軽減税率の導入に加え、補助金の受け取りなど、実務面では消費税率引上げ後もしばらく混乱が予想されます。

 
【国際税務教室】輸入貨物に係る消費税に適用される税率

  2019年(令和元年)10月1日(以下、「施行日」とします。)より消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度がスタートします(以下、「新税率」とします)。

 外国から輸入される物品(以下、「輸入品」とします)は、法令により非課税及び免税とされるものを除き、原則として消費税(以下、「輸入消費税」とします)の課税対象とされますが、この場合、どのタイミングの輸入品から新税率が適用されるのでしょうか。

 輸入消費税の納税義務者は輸入品を保税地域から引き取る者(以下、「輸入者」とします)とされます。輸入者が輸入品を保税地域から引き取る場合には、輸入申告と併せて関税や輸入消費税等の申告を税関長に提出し納税を済ませることにより、輸入の許可を受けることが必要となります。その場合、輸入消費税等の申告に際して適用する法令は、原則として「輸入申告の日」において適用される法令によるとされています(※)

 すなわち、輸入申告が2019年(令和元年)9月30日までになされるものには旧税率である8%(以下、「旧税率」とします)が適用され、2019年(令和元年)10月1日以降に申告がなされるものには新税率(10%又は軽減税率)が適用されることが、原則となります。

 したがって、2019年(令和元年)9月30日までに「輸入申告」を行い、2019年(令和元年)10月1日以降に「輸入許可」を受けるなど、「輸入申告の日」と「輸入許可の日」が施行日を跨ぐような場合においては、新税率ではなく旧税率が適用されることになります。

(※)輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第4条 、関税法第五条 

 
令和元年分の路線価等を国税庁が公表

  国税庁は、7月1日、令和元年分の路線価等を公表しました。

 路線価とは、ある地域の路線(道路など)に面した標準的な宅地1㎡あたりの土地評価額のことで、「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2つがあるとされております。

 一般的には、「路線価」といえば「相続税評価」を指すことが多いと思われます(今回の国税局・税務署が決定するものが「相続税路線価」で、各市町村(東京23区内は東京都)が決定するものが「固定資産税路線価」となっております。なお、「固定資産税路線価」は原則として3年ごとに見直しされるものですが、土地の価格が下落した場合には、見直しの年を待たずに下落修正が行われることがあります。)。

 今回の公表資料によると、都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率は、33都市で上昇、横ばいが13都市、下落は1都市となっております。ちなみに、岐阜は横ばい、愛知(名古屋)は上昇に該当しております(岐阜、愛知は前年も同様の結果)。

 この「相続税路線価」は、相続税や贈与税の算定基準となる土地評価額で、国土交通省が毎年3月に公表する「公示地価」の8割程度が目安とされております(なお、固定資産税を課す基準となる「固定資産税路線価」は「公示地価」の7割程度とされております)が、いずれもその年の1月1日現在を評価時点としております(公示地価に比べて相続税路線価の公表が遅いのは、公示地価の調査地点に比べ、その調査地点(標準宅地)の数が10倍を上回るためと言われております)。

 土地と言っても、実際に市場で売買される取引価格における過去の平均的な金額を指す「実勢価格」、上記の「相続税路線価」「固定資産税路線価」「公示地価」と様々な価格があり、時にこれを指して「一物四価」と言われております。