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税理士法人 成和新着情報

【12月14日付記事の追加】 12月16日 平成28年度税制改正大綱 決定

 「2」課税売上高5000万円以下の特例計算

 当初は、基準期間の課税売上高5000万超は対象外であったが軽減税率の対象品目が拡大したことから、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間に限り特例計算を適用することが可能になった。
 
 
【国際税務教室】消費税「リバースチャージ方式」の留意点

消費税法の改正により、2015年(平成27年)10月1日以後、課税の見直しが行われています。この改正では、電子書籍の配信等の電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務提供を「電気通信利用役務の提供」と位置づけ、これらについて課税取引の判断基準の一つである「国内外判定」の基準が見直されました。すなわち、当該役務提供を国外の事業者から受ける場合、従来は(役務提供者の事務所等の所在地が基準となり)国外取引として消費税の課税対象外とされていましたが、改正後は(役務提供を受ける者の事務所等の所在地が基準となり)国内取引として消費税の課税対象となります。「電気通信利用役務の提供」は①「事業者向け」のものと、②それ以外の「消費者向け」のものに区別され、前者には役務の提供を受けた国内事業者に消費税の申告・納税の義務が発生する(※1)といった、いわゆる「リバースチャージ方式」が導入されています(※2)

「電気通信利用役務の提供」が国内で行われたかどうかは、役務の提供を受ける事業者の本店等にて判定されることから、例えば、海外に所在する駐在員事務所や支店等が海外において「電気通信利用役務の提供」を受ける場合も(国内取引とされることから)課税取引として消費税が課されることになります。「電気通信利用役務の提供」には電話や電子メールなどを通じたコンサルタントなども該当するとされることから、消費税の納税義務に留意が必要です。

 

(※1)経過措置により役務提供を受ける者が一般課税により申告する場合で、課税売上割合が95%未満である場合に限定されています。

(※2)②の「消費者向け」のものは、役務提供を行う国外事業者に申告納税義務が課されています。

 
オフィス移転のお知らせ
 
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 
このたび弊社名古屋事務所を下記へ移転することになりました。
謹んでご案内を申し上げます。
 
今後とも弊社岐阜事務所と共に名古屋事務所の一層のご愛顧のほど、お願い申し上げます。
 
 
                      平成27年12月吉日
 
                  税理士法人 成和
                  株式会社 成和ビジネスコンサルティング
                      代表取締役 渡辺 基成
 
 
 
               記
 
新住所: 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル7階
 
新TEL: (052)433-2112
 
新FAX:  (052)433-2114
 
交通アクセス: 名古屋駅ユニモール地下街U6番出口
 
名古屋事務所移転営業開始日: 平成28年1月1日(金)
 
 
 
インボイス制度の原案 了承

平成27年12月3日 与党税制協議会

 平成29年4月の10%引上げ時の消費税の軽減税率制度の導入後、事業者が正確な納税額を計算できるインボイスについては、税制改正案の交付から3~5年の間に導入する考えをしめした。平成29年4月から当面は既に両党税制会長が提示した簡素な経理方式をつなぎの経過措置とする。
 
 導入時期
 改正法公布から3~5年間で導入

 ※平成27年12月12日自公両党の軽減税率に関する合意文書「軽減
  税率制度についての大枠」では、平成33年4月にインボイス制度を
  導入する。平成28年度税制改正法案に規定。
 
 概要
 ・呼称は「適格請求書」等保存方式(インボイス制度)
 ・登録番号の指定を受けた課税事業者は「適格請求書」の交付・
 保存の義務あり
 ・買い手は「適格請求書」の保存を仕入税額控除の要件とする
 ・免税事業者は「適格請求書」を交付できない

 検討されている特例
 ①小売業・飲食業・タクシー事業などの事業者は「適格請求書」
  の記載事項を簡易なものにできる。「適格簡易請求書」等保存
  方式(簡易インボイス制度)(例えば、交付を受ける者の氏名・
  名称の省略可)
 
 ②免税事業者からの仕入税額控除に特例を設ける。
  導入後3年間は80%、その後の3年間は50%の仕入税額控除可
  免税事業者は「適格請求書」を発行できないため、免税事業
  者からの仕入については原則として税額控除の対象外である。
  但し、免税事業者への影響を考慮して経過措置がおかれる。
 
 
簡素な経理方式
平成27年11月26日開催の与党税制協議会
 
インボイス制度を導入するまでの税額計算方法の経過措置及び特例について(案)
 
「1」請求書の書き方
・インボイス制度導入までは、経過措置として「区分記載請求書等保存方式」を採用
・いままでの請求書に、下記項目を追加すればOK
 
  軽減税率項目が分かるように(※)などを補記
  税率毎の請求金額を記載(10%対象×××円、8%対象 ×××円)
 
               区分経理方法のイメージ
        現行方式               2017年4月~  

請求書

○○御中

11月分 21,800円(税込)

11/130

  食料品等 5,400

      :

合計 21,800

 

請求書

○○御中

11月分 21,800円(税込)

 11/1 食料品※ 5,400

 11/8 雑 貨  5,500

      :

合計 21,800

10%対象 11,000円)

8%対象 10,800円)

)※印は軽減税率(8%)適用商品

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「2」課税売上高5000万円以下の特例計算
 
中小企業者(簡易課税の判定と同様)は、売上の税率区分を下記により計算可能
 原則は、個々の売上について8%or10%を把握
 2期前の課税売上高が5千万以下の事業者が対象で、申告の際に本制度の活用を選択することが可能
 
(1)課税仕入から計算する方法 
   ①仕入れを区分経理できる小売事業者及び卸売事業者

   軽減税率対象売上割合=軽減税率対象品目のための仕入れ/課税仕入総額
 
(2)連続10営業日実績から計算する方法 
   ①以外の事業者  
 
   軽減税率対象売上割合=通常の連続10営業日の軽減対象売上/通常の連続10営業日の総課税売上
 
(3)50パーセント 
   ①②の計算が困難な事業者
   
   軽減税率対象売上割合=50%
 
 
―――財務省ホームぺージ 『インボイス方式』より―――
 
「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。
 
 ①課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、
  また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられ
  ている。
 ②「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。
 ③免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって
  免税事業者からの仕入税額控除ができない。
 
(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。
 
 ――――――――――――――――――――――――
 
【国際税務教室】日台租税協定の締結

  2015年11月26日、日台間の租税協定が締結(※1)されました。現在、我が国は93の国・地域との間で条約の締結(※2)をしていますが、台湾との間には締結がされていませんでした。

租税協定及び租税条約(以下「租税条約」とします)とは、国際的二重課税の排除や国際的租税回避の防止を目的とした国家間の合意を指し、実質的には二重課税の排除方法に関する規定に加えて、二重課税の調整のための当事国の課税権を制限する規定が中心となっています(※3)

現状、日台間の配当や利子、ロイヤリティについては、それぞれの国の国内法による税率が適用されています。日台租税協定ではそれらについて10%に制限すると規定されています。したがって、例えば、現状において台湾の現地法人から受け取るロイヤリティについては、送金時に20%の源泉徴収がされていますが、日台租税協定が発効した後は10%に低減することになります。
当事国間における租税条約の締結の有無は、国際的な経済活動を行う場合の重要事項の一つとも捉えられています。日台間に租税協定が締結されたことにより、両国間の経済的な取引が一層進展していくことが期待されています。

(※1)両国の交渉窓口である公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」への署名。今後、両国の法制手続を経て正式に発効されます。

(※2)2015年11月現在、財務省HPより。

(※3)その他に、租税回避の防止のため関連者間取引や情報交換の規定、自国の納税者の保護のための相互協議の規定が設けられています。