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国内・国際税務、農業の会計・税務コンサルティングを行う税理士法人 成和。

 

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税理士法人 成和新着情報

オフィス移転のお知らせ
 
平素は、格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 
このたび弊社名古屋事務所を下記へ移転することになりました。
謹んでご案内を申し上げます。
 
今後とも弊社岐阜事務所と共に名古屋事務所の一層のご愛顧のほど、お願い申し上げます。
 
 
                      平成27年12月吉日
 
                  税理士法人 成和
                  株式会社 成和ビジネスコンサルティング
                      代表取締役 渡辺 基成
 
 
 
               記
 
新住所: 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-25-9 堀内ビル7階
 
新TEL: (052)433-2112
 
新FAX:  (052)433-2114
 
交通アクセス: 名古屋駅ユニモール地下街U6番出口
 
名古屋事務所移転営業開始日: 平成28年1月1日(金)
 
 
 
インボイス制度の原案 了承

平成27年12月3日 与党税制協議会

 平成29年4月の10%引上げ時の消費税の軽減税率制度の導入後、事業者が正確な納税額を計算できるインボイスについては、税制改正案の交付から3~5年の間に導入する考えをしめした。平成29年4月から当面は既に両党税制会長が提示した簡素な経理方式をつなぎの経過措置とする。
 
 導入時期
 改正法公布から3~5年間で導入

 ※平成27年12月12日自公両党の軽減税率に関する合意文書「軽減
  税率制度についての大枠」では、平成33年4月にインボイス制度を
  導入する。平成28年度税制改正法案に規定。
 
 概要
 ・呼称は「適格請求書」等保存方式(インボイス制度)
 ・登録番号の指定を受けた課税事業者は「適格請求書」の交付・
 保存の義務あり
 ・買い手は「適格請求書」の保存を仕入税額控除の要件とする
 ・免税事業者は「適格請求書」を交付できない

 検討されている特例
 ①小売業・飲食業・タクシー事業などの事業者は「適格請求書」
  の記載事項を簡易なものにできる。「適格簡易請求書」等保存
  方式(簡易インボイス制度)(例えば、交付を受ける者の氏名・
  名称の省略可)
 
 ②免税事業者からの仕入税額控除に特例を設ける。
  導入後3年間は80%、その後の3年間は50%の仕入税額控除可
  免税事業者は「適格請求書」を発行できないため、免税事業
  者からの仕入については原則として税額控除の対象外である。
  但し、免税事業者への影響を考慮して経過措置がおかれる。
 
 
簡素な経理方式
平成27年11月26日開催の与党税制協議会
 
インボイス制度を導入するまでの税額計算方法の経過措置及び特例について(案)
 
「1」請求書の書き方
・インボイス制度導入までは、経過措置として「区分記載請求書等保存方式」を採用
・いままでの請求書に、下記項目を追加すればOK
 
  軽減税率項目が分かるように(※)などを補記
  税率毎の請求金額を記載(10%対象×××円、8%対象 ×××円)
 
               区分経理方法のイメージ
        現行方式               2017年4月~  

請求書

○○御中

11月分 21,800円(税込)

11/130

  食料品等 5,400

      :

合計 21,800

 

請求書

○○御中

11月分 21,800円(税込)

 11/1 食料品※ 5,400

 11/8 雑 貨  5,500

      :

合計 21,800

10%対象 11,000円)

8%対象 10,800円)

)※印は軽減税率(8%)適用商品

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「2」課税売上高5000万円以下の特例計算
 
中小企業者(簡易課税の判定と同様)は、売上の税率区分を下記により計算可能
 原則は、個々の売上について8%or10%を把握
 2期前の課税売上高が5千万以下の事業者が対象で、申告の際に本制度の活用を選択することが可能
 
(1)課税仕入から計算する方法 
   ①仕入れを区分経理できる小売事業者及び卸売事業者

   軽減税率対象売上割合=軽減税率対象品目のための仕入れ/課税仕入総額
 
(2)連続10営業日実績から計算する方法 
   ①以外の事業者  
 
   軽減税率対象売上割合=通常の連続10営業日の軽減対象売上/通常の連続10営業日の総課税売上
 
(3)50パーセント 
   ①②の計算が困難な事業者
   
   軽減税率対象売上割合=50%
 
 
―――財務省ホームぺージ 『インボイス方式』より―――
 
「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。
 
 ①課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、
  また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられ
  ている。
 ②「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。
 ③免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって
  免税事業者からの仕入税額控除ができない。
 
(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。
 
 ――――――――――――――――――――――――
 
【国際税務教室】日台租税協定の締結

  2015年11月26日、日台間の租税協定が締結(※1)されました。現在、我が国は93の国・地域との間で条約の締結(※2)をしていますが、台湾との間には締結がされていませんでした。

租税協定及び租税条約(以下「租税条約」とします)とは、国際的二重課税の排除や国際的租税回避の防止を目的とした国家間の合意を指し、実質的には二重課税の排除方法に関する規定に加えて、二重課税の調整のための当事国の課税権を制限する規定が中心となっています(※3)

現状、日台間の配当や利子、ロイヤリティについては、それぞれの国の国内法による税率が適用されています。日台租税協定ではそれらについて10%に制限すると規定されています。したがって、例えば、現状において台湾の現地法人から受け取るロイヤリティについては、送金時に20%の源泉徴収がされていますが、日台租税協定が発効した後は10%に低減することになります。
当事国間における租税条約の締結の有無は、国際的な経済活動を行う場合の重要事項の一つとも捉えられています。日台間に租税協定が締結されたことにより、両国間の経済的な取引が一層進展していくことが期待されています。

(※1)両国の交渉窓口である公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」への署名。今後、両国の法制手続を経て正式に発効されます。

(※2)2015年11月現在、財務省HPより。

(※3)その他に、租税回避の防止のため関連者間取引や情報交換の規定、自国の納税者の保護のための相互協議の規定が設けられています。

 
【国際税務教室】国外居住親族の扶養控除等のQ&Aの公表

国際化が進展する中、扶養親族が国外に居住しているといったケースが増加傾向にあります。

平成27年度税制改正により、そのような場合において所得税の計算に際し扶養控除等の適用を受けるためには、控除対象扶養親族の要件を満たすことを証明する書類の添付等が必要とされました。具体的には、来年1月以降に支払いを受けるべき給与等について、非居住者である親族(以下、「国外居住親族」とします。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下、「扶養控除等」とします。)の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」、「送金関係書類」、「一定の事項を記載した扶養控除申告書」(以下、「書類等」とします。)を給与支払者等に提出又は提示をしなければなりません。

この制度では、年の最初と最後の給与等の支払の前日までに書類等の提出、提示が必要とされていますが、給与支払者側において給与所得者の源泉徴収や年末調整の事務を行うに際して、これら書類はどのようなものが該当するのか、それぞれの書類をいつまでに提出、提示を受けなければならないのかといった取り扱いについて迷う場合が想定されます。

 

これを受けて、国税庁から「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」が公表されています。給与所得者が国外居住親族について扶養控除等の適用を受けるためには、給与支払者に適正に書類等を提出、提示する必要があります。総務・経理等の事務担当者は制度を正しく理解し、給与所得者等への周知・徹底が必要といえます。
 
【国際税務教室】非居住者のストックオプション(新株予約権)の取り扱い

  取締役や従業員等へのインセンティブ報酬として、新株予約権(以下、「ストックオプション」とします。)制度が活用されています。一般的に、ストックオプション制度の実施は、権利付与から権利行使を通じて取得した株式の譲渡までの長期間となりますが、その間に海外現地法人に在籍出向するなどして、権利付与者の所得税法上のステータスが居住者から非居住者に変わることも想定されます。そのような場合、課税上どのように取り扱われるのでしょうか。

  ストックオプション制度に対しては、理論上、権利付与時、権利行使時、取得した株式の譲渡時のそれぞれのタイミングでの課税が考えられます。我が国の税制上、ストックオプションは一定の要件を満たす「税制適格」と、それ以外の「税制非適格」に区分されます。税制適格の場合には、権利付与時および権利行使時の課税は繰り延べられ、株式の譲渡時に譲渡所得として課税を受けます(※1)。一方、税制非適格の場合には、権利付与時の課税は繰り延べられますが、権利行使時に(取締役や従業員等の場合には)給与所得として(※2)、株式の譲渡時に譲渡所得として、それぞれのタイミングでの課税を受けることになります。この取り扱いは居住者、非居住者の区別なく適用されることから、非居住者がストックオプションの権利行使した場合であっても、当該オプションが税制適格であれば、課税が株式の譲渡の時まで繰り延べられる(※3)ことから、我が国においては権利行使時の課税は受けないことになります。

 (※1)特措法第29条の二

 (※2)所基通23~35共-6  

 (※3)特措令第19条の3第14項。租税条約の締結がある場合には免税となる場合があります。