海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に対して、中国では3月28日以降、外国人の入国を原則として禁止する措置（以下、「外国人入国禁止措置」とします。）がとられていますが、ここにきて日本人の中国渡航に関するビザが発給されるようになってきている模様です。今回は、現時点における中国への渡航に関する最新状況と注意点について解説します。（以下、「現時点」は、本レポート執筆時点である6月20日を基準とします。）

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　2019年1月1日から改正された個人所得税法（以下、「改正個人所得税法」とします。）が施行されています。改正個人所得税法では、居住者に対しては給料・賃金所得を含む総合所得について暦年一年間で課税することとし、一定の条件を満たす場合には翌年の3月～6月の間に年度確定申告（年度精算）を行わなければならないこととされています。新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により年度確定申告の手続開始が遅れていましたが、6月末の申告期限に向けて申告手続きが行われています。今回は、改正個人所得税法の施行により開始された居住者に対する総合所得課税について、課税の運用が一回りすることによりようやく見えてきた全体像を前提として、個人所得税の課税上注意が必要と考えられるポイントについて概説します。

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　新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に対して、中国では3月28日以降、外国人の入国を原則として禁止する措置（以下、「外国人入国禁止措置」とします。）が取られています。3月27日以前に合法に中国に入国していた外国人については比較的緩やかにビザや居留許可の延長が認められていますが、この期日までに中国に入国していない外国人については、現段階ではいつになったら入国が認められるのかが明確にならない状態が続いています。今回は、入国禁止措置に伴い注意すべきポイントについて概説します。

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　中国のみならず世界各地で猛威を振るう新型コロナウィルス（COVID-19）に対して、中国国内では徹底した移動制限及び隔離政策が実施されてきましたが、3月に入り国内での移動制限については緩和されつつあります。一方、現在では、新型コロナウィルスが国外から中国国内に持ち込まれることに対する監視が強化されつつあります。もともと中国では、外国人は出入国管理法の下、中国への入国から出国まで、法令に規定される所定の手続きを行わなければならないこととされていますが、監視強化の中で法令違反に対しても管理が強化されている模様です。今回は、注意すべき出入国管理の内容について簡単に整理します。

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　 中国のみならず世界各地で猛威を振るう新型コロナウィルス（COVID-19）に関して、中国国内では徹底した移動制限及び隔離政策が実施されています。移動制限及び隔離政策は、個人の移動や活動の自由を制限するのみではなく企業経営に対しても大きな影響をもたらしています。これに対して、政府も積極的に企業の経営活動を支援するための政策を打ち出しています。上海市では、新型コロナウィルス感染拡大防止措置に関連する28項目の企業支援政策（濾府規(2020)3号）を発表しており、その中には、企業活動への積極的な支援策も含まれています。今回は、上海市で発表されている28項目の企業支援政策について概説します。

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