海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　中国でのビジネスにおいては、様々な局面でプリペイド式カードが使用されますが、従来はプリペイド式カードの購入やプリペイド式カードへの入金、カードを使用した商品の購入やサービスの提供に関する税務上の取り扱いが必ずしも明確にされていませんでした。近年の営業税の増値税への一本化政策に伴い、日常の取引において目にする“発票”は「増値税発票」に統一化されつつありますが、この中でプリペイド式カードに関する増値税の取り扱いについても明確にされつつあります。今回は、現地法人がプリペイド式カードの購入及び入金する場合に関する税務上の取り扱いの注意点を説明します。

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 　11月30日、国務院から2018年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2018年のカレンダーが確定しました。

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 　中国で立ち上げた現地法人の経営を終了し中国から撤退する局面については、一般的には「現地法人の清算」として説明されます。しかしながら、現地法人の経営を終了して中国から撤退する場合には、現地法人の「清算」手続きとともに「法人登記の抹消」手続きとを行うことになります。今回は、中国からの撤退に当たって必要となる手続きについて、「清算」と「法人登記の抹消」との相違点を強調しつつ説明します。

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　中国の企業所得税は、日本の法人税と同様、企業（法人）が経営活動によって稼得した所得に対して課税されます。一方、企業は、会計処理を通じて、一決算期における企業の利益を計算しますが、企業所得税が課税される所得とこの利益とは必ずしも一致しません。今回は、この「会計上の“利益”」と「企業所得税が課税される“所得”」との相違点と注意点について説明します。

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 　中国の印紙税に関しては、中華人民共和国印紙税暫定条例（1988年施行、2011年改正）（以下、“暫定条例”とします。）において課税文書及び税率等について規定されていますが、印紙税の納税管理については各地方の税務当局の判断に委ねられており、国として統一した管理がおこなわれていませんでした。この点に関して、2017年1月1日から印紙税管理規定（試行）（以下、“管理規定”とします。）が施行され、今後は印紙税の納税管理について統一の管理方法が実施されることになります。今回は、このような印紙税に関する最新状況を説明します。

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