海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

  外国企業が中国国内でビジネス活動を行う場合、中国国内に駐在員事務所や支店といった拠点や、現地法人が必要となる場合がありますが、いずれも中国国内法に基づきその設立条件や活動条件が規定されています。今回は、外国企業が中国でビジネス活動を行うための拠点や現地法人の設立条件について、駐在員事務所と現地法人に分けてその相違点を説明します。

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 　外国企業や外国人が中国国内で製造、物販や役務提供といったビジネス展開するためには、中国に法人を設立し、その法人を通じて経営活動を行う必要があります。この意味では、法人の設立は、中国でのビジネス展開のために必須の前提条件、ということができるかと思います。今回は、中国国外から中国に投資して設立された法人（以下、「外商投資企業」と言います。）の法律上の位置づけと、これに対する規制について概説します。

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  中国に設立した現地法人の経営上、資金融通の必要が生じる場合があります。今回は、外商投資企業の資金融通方法に関して、その手法と手続きについて概説します。

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 　出資者が法人に投資した資本を回収する方法としては、主に（1）法人の清算、（2）出資持分（株式）の譲渡、（3）法人の有償減資、の三者となります。このうち、（3）法人の有償減資は、法人を存続させつつ、法人の経営上余剰となった資金を原資として資本を回収することができる方法であり、出資者の資金繰りにおいても欠かすことのできない手法と言えます。しかしながら、改革開放以降、中国に設立された外商投資企業（外国からの出資により中国国内に設立された企業）では、（3）法人の減資（有償減資を含む）が原則として禁止されてきました。そのため、多くの外商投資企業では経営上資金が余剰となる場合においても、投資された資本金そのものを回収することができませんでした。その後、2020年1月、外商投資法の施行に伴い、それまで外商投資企業の減資を原則として禁止してきたいわゆる外資三法が廃止され、現在では法律上、外商投資企業においても減資が認められています。今回は、外商投資企業の減資に関して、その手続きと注意点について説明します。

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　上海市では、一昨年（2020年）から、社会保険及び住宅積立金基数の変更は7月1日からとされています。また、これに合わせて最低賃金の変更がある場合には、7月1日より適用されることになっています。　　　   今回は、7月1日から変更となる2022年の上海市の最低賃金と、社会保険料及び住宅積立金の基数について説明いたします。

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