海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　日本国外務省のウェブサイトによると、2019年5月16日、日中社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が北京で行われました。これにより、この協定は、2019年9月1日に発効することになります。今回は、この協定の発効を含めた駐在員の社会保険にかかわる最新状況を説明します。 

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 　3月22日、上海市人力資源と社会保障局より2019年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、従来上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更されていますが、今年からは住宅積立金の基数についても4月1日から変更されることとされています。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料及び住宅積立金の基数について説明します。

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　2019年3月20日付の財政部及び税務総局、税関総署からの公告（以下、「公告」とします。）により、2019年4月1日より特定の取引に関する増値税税率の引き下げ、及びその他の増値税改革措置が実施されることとなりました。増値税率に関しては、2018年5月1日より税率の引き下げが実施されたばかりですが、それから一年を経ずに更なる増値税率の引き下げが実施されることになります。中国では、基幹税といえる増値税についてここ数年で集中的に制度改革が進められていますが、今回は増値税率の引き下げに加えて、複数項目にわたる制度改正が行われることとなりました。今回はこの増値税の減税及びその他の増値税改革措置のうち、企業に関連する部分について概説します。

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 　2019年1月17日付の財政部及び税務局からの通達により、2019年1月1日より小規模企業に対する増値税及び企業所得税に関する減税・免税措置が実施されることとなりました。中国ではこれまでも小規模企業に対する増値税の免税措置及び企業所得税の減税措置が実施されてきましたが、今回の通達により減税・免税措置の適用を受けられる小規模企業の範囲、減税の対象となる課税収入や課税所得の範囲がそれぞれ拡大されます。今回はこの減免税措置について説明します。

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　中国では、2019年1月1日より改正された個人所得税法（以下、“改正法”とします。）が施行されています。今回の改正では、給料・賃金所得が特許料所得や労務所得などとともに総合所得課税の対象とされ、1年間（課税年度：1月1日～12月31日）で所得を計算して課税されることとなりました。一方、給料・賃金や労務費を支給する会社は、改正前と同様に個人所得税の源泉徴収義務が課せられますが、源泉徴収すべき税額の計算は改正前よりも複雑となっています。今回は、個人所得税改正後における会社の源泉徴収義務について説明します。

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