海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に対して、中国では3月28日以降、外国人の入国を原則として禁止する措置（以下、「外国人入国禁止措置」とします。）がとられていますが、6月以降徐々に禁止措置が緩和されており、9月28日以降、有効な工作類等の居留許可保有者に関しては入国に必要な手続きが大幅に緩和されることとなりました。今回は、現時点における中国への渡航に関する最新状況と注意点について解説します。（以下、「現時点」は、本レポート執筆時点である9月25日を基準とします。）

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　今年1月下旬から急速に感染を拡大させていった新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により、中国現地法人や駐在員事務所の駐在員（以下、「中国駐在者」とします。）が中国を出国したまま中国に戻れない状況が続いていました。その後、6月下旬ごろからは中国の入国制限が徐々に緩和され、中国駐在者も徐々に中国に戻り始めていますが、中国駐在員が中国を離れ日本に滞在している期間については、中国、日本両国において個人所得税（日本では「所得税」）の課税関係が複雑となります。今回は、一時出国する中国駐在者に対する中国側での個人所得税の課税上の留意点について概説します。 

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 　上海市では毎年4月から社会保険及び住宅積立金基数が変更され、これに合わせて最低賃金の変更が発表されていました。これに対して、2020年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、社会保険及び住宅積立金基数の変更は7月1日からとされています。なお、2020年の最低賃金に関しては、現段階（本レポート作成日7月20日現在）で変更の発表が行われていません。今回は、2020年の上海市の最低賃金と7月1日から変更となる社会保険料及び住宅積立金の基数について説明します。

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　新型コロナウィルス（COVID-19）の世界的な感染拡大に対して、中国では3月28日以降、外国人の入国を原則として禁止する措置（以下、「外国人入国禁止措置」とします。）がとられていますが、ここにきて日本人の中国渡航に関するビザが発給されるようになってきている模様です。今回は、現時点における中国への渡航に関する最新状況と注意点について解説します。（以下、「現時点」は、本レポート執筆時点である6月20日を基準とします。）

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　2019年1月1日から改正された個人所得税法（以下、「改正個人所得税法」とします。）が施行されています。改正個人所得税法では、居住者に対しては給料・賃金所得を含む総合所得について暦年一年間で課税することとし、一定の条件を満たす場合には翌年の3月～6月の間に年度確定申告（年度精算）を行わなければならないこととされています。新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により年度確定申告の手続開始が遅れていましたが、6月末の申告期限に向けて申告手続きが行われています。今回は、改正個人所得税法の施行により開始された居住者に対する総合所得課税について、課税の運用が一回りすることによりようやく見えてきた全体像を前提として、個人所得税の課税上注意が必要と考えられるポイントについて概説します。

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