海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

本レポート６月号でも取り上げましたが、日・中社会保障協定（以下、「本協定」とします。）が2019年9月1日に発効します。今回は、日本から中国への赴任者の場合に限定して、本協定の発効を前にした最新状況及び注意点を説明します。

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 　中国では、近年の増値税制度改革により、増値税に複数税率制が採用されています。また、2019年4月からは一部課税取引の税率が引き下げられるなど、課税取引ごとの増値税率には十分な注意が必要な状況となっています。そこで、今回は、2019年4月1日現在の増値税の税率表を概説します。　

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　日本国外務省のウェブサイトによると、2019年5月16日、日中社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が北京で行われました。これにより、この協定は、2019年9月1日に発効することになります。今回は、この協定の発効を含めた駐在員の社会保険にかかわる最新状況を説明します。 

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 　3月22日、上海市人力資源と社会保障局より2019年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、従来上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更されていますが、今年からは住宅積立金の基数についても4月1日から変更されることとされています。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料及び住宅積立金の基数について説明します。

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　2019年3月20日付の財政部及び税務総局、税関総署からの公告（以下、「公告」とします。）により、2019年4月1日より特定の取引に関する増値税税率の引き下げ、及びその他の増値税改革措置が実施されることとなりました。増値税率に関しては、2018年5月1日より税率の引き下げが実施されたばかりですが、それから一年を経ずに更なる増値税率の引き下げが実施されることになります。中国では、基幹税といえる増値税についてここ数年で集中的に制度改革が進められていますが、今回は増値税率の引き下げに加えて、複数項目にわたる制度改正が行われることとなりました。今回はこの増値税の減税及びその他の増値税改革措置のうち、企業に関連する部分について概説します。

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