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上海成和ビジネスコンサルティング新着情報

【速報】2015年の法定カレンダーについて

 

12月16日、例年よりも大幅に遅れましたが、国務院から2015年の国民の休日(これを含めた連休日程)が発表されました。これによって、中国の2015年のカレンダーが確定しました。
 

詳しくは以下のPDFファイルをご覧ください。

 

 

 
【上海快報】工商年度報告公示制度の実施について
2014年9月28日、上海市工商行政管理局(以下、工商局とします。)の通知により、上海市内の企業及び個人事業主は、2014年10月1日~2015年6月30日の間に2013年度の年度報告を提出し、これを公示すべき旨の公告が行われました。今年(2014年)の2月、登録資本制度の改革に伴う工商年度検査制度の廃止が発表された後、これに代わる工商年度報告公示制度が実施されないままに現在まで至りましたが、これにより2013年度の工商管理上の手続きを完結させることとなります。今回は、この制度変更の概要について説明します。
 
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
 
 
【上海快報】駐在員事務所の『閉鎖』と現地法人の『清算』

 現在、中国に進出した企業では、人件費や物価の上昇、大幅な為替の変動、政治的なリスクの顕在化、など、進出の当初は予想しえなかった事情の変動に加え、中国市場への参入などに関する予想外の困難に直面しています。このような中で、改めて中国にかかわるビジネスの再構築を検討し、その中では中国からの撤退も一つの選択肢となっているものと言えます。今回は、駐在員事務所および現地法人の形態で中国に進出した場合に関する中国からの撤退について概説します。


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【上海快報】『給料保障金』と『障害者保障金』

 中国の社会保険制度は、いわゆる五険一金(もしくは六金)と呼ばれる各保険で構成されており、社会保険料は、日本と同様、会社と従業員とで分担して負担すべきものとされています。この社会保険料は、毎月、基数に保険料率を乗じた金額を会社が納付します。一方、社会保険と同じく社会保障制度上、会社が負担しなければならない費用として、年に一度発生する「給料保障金(欠薪保障金)」と「障害者保障金」があります。今回は、しばしば社会保険料と混同されることのある「給料保障金」と「障害者保障金」について説明します。

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【上海快報】『清算』と『持分譲渡』

 現在、中国国内における物価や賃金の上昇、為替の円安へのシフト、政治上のリスクの顕在化、などの理由から、中国に進出している多くの企業で中国ビジネスのあり方が再検討されています。この中で、一時的もしくは長期的に中国ビジネスからの撤退を検討する場合、中国に投下された資本をどのように撤退させるのか、という点が問題になります。今回は、中国に投下された資本の撤退の方法として考えられる現地法人の『清算』と、現地法人に対する出資持分に関する『持分譲渡』の相違について説明します。

 

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