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上海成和ビジネスコンサルティング新着情報

【上海快報】『清算』と『持分譲渡』

 現在、中国国内における物価や賃金の上昇、為替の円安へのシフト、政治上のリスクの顕在化、などの理由から、中国に進出している多くの企業で中国ビジネスのあり方が再検討されています。この中で、一時的もしくは長期的に中国ビジネスからの撤退を検討する場合、中国に投下された資本をどのように撤退させるのか、という点が問題になります。今回は、中国に投下された資本の撤退の方法として考えられる現地法人の『清算』と、現地法人に対する出資持分に関する『持分譲渡』の相違について説明します。

 

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【上海快報】『来料加工』と『進料加工』
2014年7月12日、中国財政部、税関総署、国家税務総局は、「加工貿易項目の下で輸入される鋼材にかかる保税政策の取消に関する通知」(財関税(2013)41号)を発表しました。中国では、外国企業等との契約に基づく加工貿易について、一定の条件を満たす形態の取引については、許認可(及び一定の手続き)を経ることにより輸入にかかる関税および増値税の課税を留保したまま輸入が認められるという保税政策が実施されています。今回の通知は、鋼材に関しては、この加工貿易に関する保税政策を取り消し、原則通り、輸入時に関税および増値税を課税することとするものです。今回のレポートでは、今回の通知の前提にある加工貿易に関する保税政策の概要と、今回の通知がもたらす影響について説明します。
 
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【上海快報】『定款』と『営業許可書』
急激な為替変動や人件費をはじめとした物価の上昇、政治上のリスクの顕在化、等の諸要因により、中国ビジネスは転換期を迎えているものと言えます。現実に、日本から中国への投資は減少する一方、すでに中国に現地法人を設立して経営している企業でも、組織再編や清算などにより、ビジネスの合理化が検討されているケースが多々見受けられます。組織再編や清算の手続きを行うに当たっては、対象となる現地法人の基本的事項を把握することが前提となります。今回は、中国に投資して設立された現地法人に関して、もっとも基本的でありながら、非常に重要な文書である『定款』と『営業許可書』について説明します。
 
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【上海快報】会社法の改正に伴う外資企業への影響について
2014年3月より施行されている会社法の改正については、その概要を本レポート3月号において紹介していますが、施行から約3ヶ月が経過し、実務の運用も落ち着きを見せてきたように見受けられます。今回は、3月号において紹介した内容を前提としつつ、具体的な実務の運用を踏まえた外商投資企業への影響について概説します。
 
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【上海快報】上海市の最低賃金の変更について
3月28日、上海市人力資源と社会保障局より2014年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更になります。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料の基数について説明します。
 
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