海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　 中国の個人所得税では、2019年1月1日より総合所得年度課税制度が導入されています。総合所得の計算過程では基礎控除のほかに専項付加控除と呼ばれる7項目の各種所得控除が認められています。この専項付加控除に関して、2023年1月1日より幼児扶養控除、子女教育控除、老齢扶養控除の各項目について、控除額が増加されることとなりました。今回は、個人所得税・総合所得課税における専項付加控除の概要と2023年1月1日から開始される専項付加控除額の増加について説明します。

 　詳細は以下のPDFファイルをご覧下さい。

　　

 　本レポートにおいてもたびたび取り上げていますが、これまでの新型コロナウィルスの感染拡大に対する各種規制やその他の要因により経済活動が低迷しており、特に小規模零細企業に対して非常に大きな影響を及ぼしているものと考えられています。そのため、政府としても小規模零細企業の負担軽減を目的とした各種の優遇税制による措置がとられてきましたが、この度、これらの措置の一部の期限を延期することが発表されました。これらの優遇税制については、2023年に入って制度の内容に調整が行われているものもあります。そのため、今回は、2023年以降適用される小規模企業に対する優遇税制に関して、主な制度の概要と期限について改めて整理します。

 　詳細は以下のPDFファイルをご覧下さい。

　　

　上海市では、毎年7月1日から会社従業員の社会保険及び住宅積立金基数が変更されることとされています。また、最低賃金の変更がある場合には、これに合わせて7月1日より適用されることになっています。今回は、7月1日から変更となる2023年の上海市の最低賃金と、社会保険料及び住宅積立金の基数について説明します。

 　詳細は以下のPDFファイルをご覧下さい。

　　

　中国では増値税の納税管理にインボイス制が採用されており、増値税発票（ファーピャオ）と呼ばれる納税証憑を用いて増値税の管理が行われています。発票は税務局によって管理される納税証憑で、従来はすべてが税務局管制の専用用紙を用いて発行されていましたが、2015年から増値税普通発票の電子化が開始され、2020年9月1日からはエリアを限定して試験的に増値税専用発票の電子化とともに発票のデジタル管理の試験運用が開始されています。上海においても2022年5月23日より特定の企業に限定して運用が開始されていましたが、今年の1月23日より市内における全面的な運用が開始されています。今回は、増値税専用発票の意義と増値税専用発票がデジタル管理化された後の運用について概説します。

 　詳細は以下のPDFファイルをご覧下さい。

　　

　新型コロナウィルスの感染拡大に伴う移動規制が解除されたことに伴い、日本－中国間での人の移動が徐々に増加しつつあります。今回は、日本人が中国へ渡航するにあたり必要となる出入国管理上の基礎知識について整理します。

 　詳細は以下のPDFファイルをご覧下さい。