海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　中国ビジネスに携わる者にとって、“発票”は非常に身近な存在であるとともに、時には大きな悩みの種となります。近年の営業税の増値税への一本化政策に伴い、日常の取引において目にする“発票”は「増値税発票」に統一化されつつあります。「増値税発票」は、“増値税専用発票”と“増値税普通発票”の二種類に区分されますが、“増値税普通発票”については、電子化して電子発票として発行することが認められています。近年、インターネットを経由した電子決済が急速に増加し、これに対応して“発票”についても急速に電子化が進んでいます。そこで、今回は、増値税発票とその電子化について、仕組みと注意点を解説します。

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 　中国に設立された現地法人は、原則として暦年をもって決算期とされており、12月31日に決算期日を迎えます。現地法人は、決算を迎えた後に、一定の行政手続き、税務上の手続きを行わなければならないものとされていますが、今回は決算及び決算後に行う手続きについて解説します。

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　 2016年9月、国家外国専家局からの通知により、外国人の中国国内での就業にかかわる「外国人入境就業許可制度」及び「外国人専家来華工作許可制度」（以下、“旧制度”とします。）を統一し、『外国人来華工作許可制度』（以下、“新制度”とします。）とすることが発表されました。新制度は、中国国内での就業を許可する外国人をその属性に基づいてA類、B類、C類に区分し、この区分の条件を満たさない外国人の就業を認めない他、それぞれの区分について異なる基準により発行総数を制限することにより、政策的に中国国内で就業する外国人のレベルや総数のコントロールを可能とする点で旧制度とは大きく異なります。なお、新制度は、上海、北京、天津などにおける試験運用期間を経て2017年4月1日より全国で実施されることとされています。今回は、新制度の概要と注意事項について解説します。

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 　12月1日、国務院から2017年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2017年のカレンダーが確定しました。

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 　近年、中国における人件費や物価の上昇、為替の大幅な変動などのビジネス環境の変化から、中国現地法人の清算を含めた組織再編の動きが活発化しています。中国現地法人の組織再編の実施に当たっては、従業員との労務関係の整理が一つの重要課題となります。本レポート10月号において労働契約の終了事由というタイトルで掲載させていただきましたところ多くの反響をいただき、その中で、複数、「固定期限契約」と「無固定期限契約」との差異に関する問い合わせをいただきました。今回は、労働契約における「固定期限契約」と「無固定期限契約」の差異と注意点について解説します。

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