海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　中国では、2019年1月1日より改正された個人所得税法（以下、“改正法”とします。）が施行されています。今回の改正では、給料・賃金所得が特許料所得や労務所得などとともに総合所得課税の対象とされ、1年間（課税年度：1月1日～12月31日）で所得を計算して課税されることとなりました。一方、給料・賃金や労務費を支給する会社は、改正前と同様に個人所得税の源泉徴収義務が課せられますが、源泉徴収すべき税額の計算は改正前よりも複雑となっています。今回は、個人所得税改正後における会社の源泉徴収義務について説明します。

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　12月4日、国務院から2019年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2018年のカレンダーが確定しました。

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　中国では、従前、外国から中国への資本の導入を奨励するため、外国企業が中国への投資により稼得した利益の配当に対する企業所得税の課税を免除していましたが、2007年12月31日をもってこの制度を廃止しています。その後、10年の時を経て、2018年1月1日より、外国企業が中国への投資により稼得した利益について、中国国内で再投資することを前提として、その配当に対する企業所得税の納税を繰り延べることができることとされています。今回は、この外国企業の中国国内再投資に関する配当課税の繰り延べ措置（以下、『配当課税繰り延べ措置』とします。）について説明します。

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　 8月31日、第13回全国人民代表大会常務委員会第五次会議において、個人所得税法の修正案（以下、『修正個人所得税法』とします。）が可決されました。ここ10数年の間に中国と日本との経済的な結びつきは深まっており、現在、出張者を含めて1日に10万人を超える日本人が中国に滞在しているともいわれます。このような状況の中、個人所得税法の改正は、中国とかかわりのある日本企業に少なからず影響をもたらす可能性があるものといえます。前回に引き続き、改正個人所得税法の改正内容を取り上げることとし、今回は、特に非居住者に関連する部分について説明します。

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 　8月31日、第13回全国人民代表大会常務委員会第五次会議において、個人所得税法の修正案（以下、『修正個人所得税法』とします。）が可決されました。ここ10数年の間に中国と日本との経済的な結びつきは深まっており、現在、出張者を含めて1日に10万人を超える日本人が中国に滞在しているともいわれます。このような状況の中、個人所得税法の改正は、中国とかかわりのある日本企業に少なからず影響をもたらす可能性があるものといえます。そこで、今回は、改正個人所得税法の改正内容のうち、居住者に関連する部分について説明します。　

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