海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　 中国でいわゆる一人っ子政策が方針転換され、一夫婦に2人の子供の出産が認められるようになったというニュースは記憶に新しいかと思いますが、その後、昨年2021年8月に、一夫婦に3人の子供の出産が認められるよう関係法令の改正が実施されています。これに伴って、上海市では、2021年11月25日に「上海市人口と計画出産条例」（以下、「本条例」とします。）が改正されました。今回は、本条例の改正による企業への影響について解説します。

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  2022年がスタートしましたが、世界では今も新型コロナウィルス感染拡大による経済へのダメージが大きく、中国においても特に小規模企業や個人への影響が問題視されています。このような中、2021年年末の国務院常務会議において、2021年12月31日に失効することとされていた個人所得税の一部の課税特別措置について、失効期限を2023年まで延長することが発表されました。今回は、失効期限が延長される個人所得税の課税特別措置の内容と失効期限の延長について概説します。

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 10月25日、国務院から2022年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2022年のカレンダーが確定しました。

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2021年も年末が近づいてきました。中国では企業の会計年度は原則として1月1日～12月31日とされていることから、中国現地法人の会計処理においても年末は重要な時期となります。また、税務の側面においても、個人所得税（居住者の総合所得に対する個人所得税）、企業所得税では、納税年度を暦年（1月1日～12月31日）としていることから、やはり年末は重要な時期となります。今回は、年末を迎えるにあたっての個人所得税（以下では、居住者に対する総合所得に限定して説明します。）、企業所得税に関する留意点を説明します。

　　 

 　中国の印紙税に関しては、中華人民共和国印紙税暫定条例（1988年施行、2011年改正）（以下、“暫定条例”とします。）において課税文書及び税率等について規定されてきましたが、2021年7月1日より中華人民共和国印紙税法（以下、“印紙税法”とします。）が施行され、これに伴い暫定条例は廃止されました。印紙税法の施行により課税文書、税率等に変化が生じる部分もあるため、今回は、印紙税に関して改めて内容を整理します。

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