日本国外務省のウェブサイトによると、2019年5月16日、日中社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換が北京で行われました。これにより、この協定は、2019年9月1日に発効することになります。今回は、この協定の発効を含めた駐在員の社会保険にかかわる最新状況を説明します。
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2019年3月20日付の財政部及び税務総局、税関総署からの公告(以下、「公告」とします。)により、2019年4月1日より特定の取引に関する増値税税率の引き下げ、及びその他の増値税改革措置が実施されることとなりました。増値税率に関しては、2018年5月1日より税率の引き下げが実施されたばかりですが、それから一年を経ずに更なる増値税率の引き下げが実施されることになります。中国では、基幹税といえる増値税についてここ数年で集中的に制度改革が進められていますが、今回は増値税率の引き下げに加えて、複数項目にわたる制度改正が行われることとなりました。今回はこの増値税の減税及びその他の増値税改革措置のうち、企業に関連する部分について概説します。
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