海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　中国の印紙税に関しては、中華人民共和国印紙税暫定条例（1988年施行、2011年改正）（以下、“暫定条例”とします。）において課税文書及び税率等について規定されていますが、印紙税の納税管理については各地方の税務当局の判断に委ねられており、国として統一した管理がおこなわれていませんでした。この点に関して、2017年1月1日から印紙税管理規定（試行）（以下、“管理規定”とします。）が施行され、今後は印紙税の納税管理について統一の管理方法が実施されることになります。今回は、このような印紙税に関する最新状況を説明します。

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 　上海成和ビジネスコンサルティングでは、中国で活躍する皆様の一助となるべく、定期的に「知って得するセミナーシリーズ」と題した無料セミナーを開催しています。

　今回は、１０月から始まる月例定期勉強会をご案内いたします。中国でのビジネスには、絶対に欠くことができない基礎知識が必要となります。このような情報は、インターネットやフリーペーパー、夜の居酒屋など、上海などでは容易に入手することができます。しかしながら、皆さんが得られた情報は正確でしょうか？その情報の出所は確実でしょうか？この勉強会では、皆様に中国ビジネスの” ツボ ”ともいえる確実な情報を正確に理解していただき、中国ビジネスに生かしていただくことを目的としています。

　１０月から赴任された皆様、中国ビジネスの基礎を総確認したい皆様のご参加を、心よりお待ち申し上げます。

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 　中国では、現金払いやクレジットカード決済以外にも、銀聯、支付宝、微信支付など、様々な形態の決済手段が存在し、スマホなどのアプリケーションとの組み合わせなどにより非常に便利にモノやサービスを購入することができます。しかしながら、現在の状況では、これらの決済手段を利用する本人の銀行口座との関連性の中でシステムが構築されており、事実上、本人の銀行口座がなければこれらの決済手段を使用することができない、と言っても過言ではありません。一方で、昨今、個人の銀行口座を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じて銀行口座の管理にも変化が生じています。今回は、個人の銀行口座管理に関する最新状況について解説します。

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 　中国では、2015年の6月2日から中国国内で商品の購入をした外国人旅行者を対象として、出国時に商品の購入の際に支払われた増値税の一部を還付する制度が開始され、既に2年が経過しています。開始当初は、還付の対象となる商品を販売する商店（退税商店）がごく一部に限定されているなど制度の運用も限定的となっていましたが、時間の経過とともに退税商店の数も増加し、街中でも普通に見かけられるようになってきました。しかしながら、筆者が確認した限りにおいては、浦東空港の退税専用カウンターで手続きを行う外国人はごく少数に限られており、制度が一般的にはそれほど認知されていないのではないかとも考えられます。外国人旅行者に対する増値税還付制度（以下、“本制度”とします。）については、本レポート2015年10月号でも取り上げていますが、今年7月に筆者が実際に還付手続きを行った際の状況を踏まえ、現在の運用状況について解説します。

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 　2017年5月19日、国家税務総局公布された通知により、企業に対して発行される“増値税普通発票”には、発票を受領する企業の企業名称のみならず、この企業の“統一社会信用番号”もしくは“納税人識別番号”を記載しなければならないこととされました。この通知は2017年7月1日から施行されます。今回は、この通知の意義と企業が採るべき対応について解説します。

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