海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　12月1日、国務院から2017年の国民の休日（これを含めた連休日程）が発表されました。これによって、中国の2017年のカレンダーが確定しました。

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 　近年、中国における人件費や物価の上昇、為替の大幅な変動などのビジネス環境の変化から、中国現地法人の清算を含めた組織再編の動きが活発化しています。中国現地法人の組織再編の実施に当たっては、従業員との労務関係の整理が一つの重要課題となります。本レポート10月号において労働契約の終了事由というタイトルで掲載させていただきましたところ多くの反響をいただき、その中で、複数、「固定期限契約」と「無固定期限契約」との差異に関する問い合わせをいただきました。今回は、労働契約における「固定期限契約」と「無固定期限契約」の差異と注意点について解説します。

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　2016年10月8日に「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定弁法」（商務部令2016年第3号）が施行されました。同弁法の施行以前、外国企業が中国国内に投資して企業（有限公司）を設立する場合には中国政府の許可が必要とされていましたが、同弁法の施行により、政府より公表されているネガティブリストに該当する経営に従事する場合を除き、中国政府への届出を行うのみで足りることとされました。今回は、同弁法の内容及び施行に伴う影響について解説します。 

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 　中国現地法人や駐在員事務所の管理における労務管理の重要性については改めて言うまでもありませんが、この労務管理の基礎は、従業員との間の労働契約にあります。労働契約も契約ですので、必ず終了を迎えることになりますが、従業員の退職は、まさにこの労働契約の終了の一局面となります。しかしながら、実際には、この点が十分理解されないまま労務管理の実務が運用されているケースが見受けられます。そこで、今回は、法律上、労働契約はどのような場合に終了することを想定しているのか、また労働契約の終了に当たって注意すべき事項について概説します。

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 　中国現地法人や駐在員事務所の管理・運営を円滑に行うため、多くの日本人駐在員が日本本社から中国に派遣されています。このような場合、日本人駐在員の中国での駐在にかかる費用は会社負担とし、現地法人や駐在員事務所（以下、“会社”とします。）から支出することが一般的といえますが、このような支出の一部については、日本人駐在員が稼得した所得として個人所得税の課税が問題となる場合があります。今回は、日本人駐在員の駐在にかかる会社の支出と個人所得税の関係について説明します。

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