海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　駐在員事務所と異なり、中国現地法人は日本本社から独立した法人として企業経営することが必要となります。この際、特に問題となるのは、現地法人が第三者から資金融通を受けるための方法となります。言うまでもなく、現地法人は出資者である日本本社からの出資を得て法人としての経営を開始するわけですが、円滑な経営を行うに当たり設立当初に投入された資本金のみでは十分とは言えない局面も生じます。このような場合、日本本社であれば、会社や出資者、代表者の信用や担保を基礎として金融機関等からの借入により資金融通を受ける方法が一般的といえます。しかしながら、現地法人においては、必ずしもそのような信用や担保物件を保有しているとは限らず、このような場合には、別途資金融通を受ける方法を検討することが必要となります。今回は、現地法人が日本本社から資金融通を受ける方法について概説します。

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　 3月31日、上海市人力資源と社会保障局より2017年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更になります。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料の基数について説明します。

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 　中国ビジネスに携わる者にとって、“発票”は非常に身近な存在であるとともに、時には大きな悩みの種となります。近年の営業税の増値税への一本化政策に伴い、日常の取引において目にする“発票”は「増値税発票」に統一化されつつあります。「増値税発票」は、“増値税専用発票”と“増値税普通発票”の二種類に区分されますが、“増値税普通発票”については、電子化して電子発票として発行することが認められています。近年、インターネットを経由した電子決済が急速に増加し、これに対応して“発票”についても急速に電子化が進んでいます。そこで、今回は、増値税発票とその電子化について、仕組みと注意点を解説します。

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 　中国に設立された現地法人は、原則として暦年をもって決算期とされており、12月31日に決算期日を迎えます。現地法人は、決算を迎えた後に、一定の行政手続き、税務上の手続きを行わなければならないものとされていますが、今回は決算及び決算後に行う手続きについて解説します。

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　 2016年9月、国家外国専家局からの通知により、外国人の中国国内での就業にかかわる「外国人入境就業許可制度」及び「外国人専家来華工作許可制度」（以下、“旧制度”とします。）を統一し、『外国人来華工作許可制度』（以下、“新制度”とします。）とすることが発表されました。新制度は、中国国内での就業を許可する外国人をその属性に基づいてA類、B類、C類に区分し、この区分の条件を満たさない外国人の就業を認めない他、それぞれの区分について異なる基準により発行総数を制限することにより、政策的に中国国内で就業する外国人のレベルや総数のコントロールを可能とする点で旧制度とは大きく異なります。なお、新制度は、上海、北京、天津などにおける試験運用期間を経て2017年4月1日より全国で実施されることとされています。今回は、新制度の概要と注意事項について解説します。

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