海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

　中国では大部分の企業の決算期日は12月31日とされていますが、2015年度の決算期日（2015年12月31日）から早くも半年が過ぎました。現地法人は、決算が確定すると、各行政機関に対して一年間の活動状況に関する報告や届出などの手続き行う必要があります。この中でも特に重要な手続きが工商年度報告と連合年度報告となります。今回は、これらの手続きについて説明します。 

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　日中のビジネス環境の変化により、日本本社から中国現地法人へ派遣する駐在員を減らし、日本本社からの出張者による業務対応への切り替えが進んでいます。一方で、中国における外国人の入出国管理は、ここ数年の中で規制の内容に関する整理、強化が進められています。今回は、業務上の理由により日本から中国へ入国する出張者に関する査証（以下、「ビザ」とします。）について解説します。

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 　中国では、売上に対して課税される税金が、取引の内容に応じて増値税と営業税に区分されています。サービス提供取引は営業税の課税取引とされてきましたが、2012年より開始された営業税の増値税への一本化政策（以下、「増値税への一本化政策」とします。）により、サービス提供取引のうち交通運輸及び一部の現代サービス取引については増値税の課税取引とされました。これに引き続き、2016年5月1日より、これまで営業税の課税取引とされてきたサービス提供取引の大部分について、増値税が課税されることになります。今回は、5月1日より拡大された増値税への一本化政策の内容について説明します。

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 　2016年5月20日（金）、十六銀行上海駐在員事務所で開催されるセミナーで、「駐在員のための労務管理基礎講座－就業規則」と題した講演を行います。

　お申込は、十六銀行様もしくは成和グループまでお問い合わせください。詳細は下記のＰＤＦファイルをご覧ください。

　3月30日、上海市人力資源と社会保障局より2016年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更になります。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料の基数について説明します。 

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