海外進出企業が抱える海外ビジネスでの不安・戸惑いを解消します。

 　中国では、現金払いやクレジットカード決済以外にも、銀聯、支付宝、微信支付など、様々な形態の決済手段が存在し、スマホなどのアプリケーションとの組み合わせなどにより非常に便利にモノやサービスを購入することができます。しかしながら、現在の状況では、これらの決済手段を利用する本人の銀行口座との関連性の中でシステムが構築されており、事実上、本人の銀行口座がなければこれらの決済手段を使用することができない、と言っても過言ではありません。一方で、昨今、個人の銀行口座を取り巻く環境は大きく変化しており、これに応じて銀行口座の管理にも変化が生じています。今回は、個人の銀行口座管理に関する最新状況について解説します。

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 　中国では、2015年の6月2日から中国国内で商品の購入をした外国人旅行者を対象として、出国時に商品の購入の際に支払われた増値税の一部を還付する制度が開始され、既に2年が経過しています。開始当初は、還付の対象となる商品を販売する商店（退税商店）がごく一部に限定されているなど制度の運用も限定的となっていましたが、時間の経過とともに退税商店の数も増加し、街中でも普通に見かけられるようになってきました。しかしながら、筆者が確認した限りにおいては、浦東空港の退税専用カウンターで手続きを行う外国人はごく少数に限られており、制度が一般的にはそれほど認知されていないのではないかとも考えられます。外国人旅行者に対する増値税還付制度（以下、“本制度”とします。）については、本レポート2015年10月号でも取り上げていますが、今年7月に筆者が実際に還付手続きを行った際の状況を踏まえ、現在の運用状況について解説します。

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 　2017年5月19日、国家税務総局公布された通知により、企業に対して発行される“増値税普通発票”には、発票を受領する企業の企業名称のみならず、この企業の“統一社会信用番号”もしくは“納税人識別番号”を記載しなければならないこととされました。この通知は2017年7月1日から施行されます。今回は、この通知の意義と企業が採るべき対応について解説します。

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　駐在員事務所と異なり、中国現地法人は日本本社から独立した法人として企業経営することが必要となります。この際、特に問題となるのは、現地法人が第三者から資金融通を受けるための方法となります。言うまでもなく、現地法人は出資者である日本本社からの出資を得て法人としての経営を開始するわけですが、円滑な経営を行うに当たり設立当初に投入された資本金のみでは十分とは言えない局面も生じます。このような場合、日本本社であれば、会社や出資者、代表者の信用や担保を基礎として金融機関等からの借入により資金融通を受ける方法が一般的といえます。しかしながら、現地法人においては、必ずしもそのような信用や担保物件を保有しているとは限らず、このような場合には、別途資金融通を受ける方法を検討することが必要となります。今回は、現地法人が日本本社から資金融通を受ける方法について概説します。

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　 3月31日、上海市人力資源と社会保障局より2017年4月1日より適用される『最低賃金』が発表されました。また、上海市では、4月1日より社会保険料の基数が変更になります。今回は、4月1日から変更になる上海市の最低賃金と社会保険料の基数について説明します。

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