国税庁は、先般、平成30年度査察の概要を発表しました。国税庁の事務年度は7月から6月ですが、査察の年度は4月から3月とされておりますので、毎年この時期に前年度分の概要が公表されます（一般の税務調査分は、毎年12月に概要が公表されます）。
発表資料によると、平成30年度の査察の着手件数は全国で166件（内、名古屋国税局管内（以下、「名」に省略）は20件）、処理件数は182件（内、名21件）、検察庁に告発した件数は121件（内、名17件）で、告発率は66.5％（内、名81.0％）でした。名古屋国税局管内では、1ヶ月に1件強、査察調査が行われていることになります。
脱税総額（告発分）は約112億円（内、名17億円）で、告発した査察事案で多かった業種は、建設業、不動産業、人材派遣業（名は、人材派遣業、小売業、建設業）の順でした。1件あたりの平均脱税額は、約1億円という計算になります。
また、平成30年度中に一審判決が言い渡された件数は122件（内、名12件）で、全てに有罪判決が下されております。
査察調査は、特に大口・悪質な脱税をした者に対して、税金を納めさせるだけでなく、懲役又は罰金という刑罰を科すことを目的として行われますので、一般的な税務調査とは大きく異なります（強制調査と任意調査の違い）。査察については、1987年公開の日本映画「マルサの女」が有名ですが、その影響も大きいせいか、一般の方には「税務署＝マルサ」という印象を持たれている方も少なくありません。
なお、近年では、査察の重点事案として消費税受還付事案、無申告ほ脱事案、国際事案及びその他社会的波及効果が高いと見込まれる事案をその対象としています。
