2009年5月4日（月）～6日（水）、上海の華東政法大学において「東アジア租税法研究フォーラム」が開催され、弊社董事長の渡辺基成が講演を行いました。
「東アジア租税法研究フォーラム」には、中国・日本・韓国の国際租税法研究者、実務家が招待され、中国からは、中国の税法制定過程に関与する劉剣文先生（北京大学法学院教授・中国法学会財税法学研究会会長）をはじめとした国際租税法の研究者、実務家が参加しました。また、日本からは、北野弘久先生（日本大学名誉教授）、本庄資先生（名古屋経済大学大学院法学研究科教授）、渡辺基成（弊社董事長）の3名が招待を受けて講演を行いました。
フォーラムでは、昨今日中間の国際課税問題としてクローズアップされている「移転価格税制」の問題や、複数国による重複課税回避の問題などについて、参加した専門家の間で活発な議論が繰り広げられました。このような中、渡辺基成は、日本の外国税額控除制度、および平成21年度税制改正に盛り込まれた「外国子会社配当金益金不算入制度」に関する講演を行い、聴講した中国の実務家から、日本の外国税額控除制度に関する理解が深まったとの感想も聞かれるなど、反響の大きな講演となりました。
なお、「東アジア租税法研究フォーラム」は、華東政法大学経済法法律研究院・華東政法大学在税法研究センターが主催し、中国法学会財税法研究会・世界税法協会・上海市法学会財税法学研究会などが共催でした。
