2009年4月17日（金）、「外国投資者への配当課税に関する免税制度の廃止と移行措置」に関するセミナーを開催いたします。
昨年、2008年1月1日より企業所得税法が施行され、外商投資企業に対する企業所得税課税は大きな転換を遂げました。企業所得税法施行以前は、外商投資企業は法律上中国内資企業と区別され、様々な優遇措置を享受してきましたが、同法の施行により外商投資企業と中国内資企業との法律上の区別が廃止され、それまで外商投資企業が享受することができた優遇措置の多くは廃止されております。しかしながら、これらの優遇措置の一部については、2008年1月1日より完全に廃止されるわけではなく、一定の移行措置が設けられているというのが現状です。
外国投資者への配当課税についても、企業所得税法施行以前は免税の優遇措置（免税制度）が適用されていましたが、同法施行に伴いこの優遇措置が廃止され、移行措置が設けられました。2008年の決算が確定し、利益処分を検討するに当たり、日本親会社への配当についても議題に上ることと思われますが、この際、当該優遇措置の廃止と移行措置には十分な注意が必要となります。
この「外国投資者への配当課税に関する免税制度の廃止と移行措置」の概要に関するセミナーが、十六銀行上海駐在員事務所様主催（第13回 十六銀行 中国ビジネスセミナー）にて開催され、弊社総経理、西澤民行が講師を勤めさせていただきます。なお、このセミナーでは、弊社日本本社（渡辺会計事務所、㈱成和ビジネスコンサルティング）税理士、渡邊利明より、日本における平成21年税制改正による「外国子会社配当金益金不算入制度」の概要についてもテーマとして取り上げることとなっており、中国現地法人から日本親会社への配当金に対する日中両国の取扱いにつき、同時にご理解いただける内容となっております。
皆様のご参加をお待ちしております。
セミナーの詳細は下記のＰＤＦファイルをご覧ください。
