中国では、個人所得税関係法令により中国個人所得税法上の居住者で年間所得が12万元（約180万円）以上の個人には、年度申告（確定申告）義務が課されています。
この度、中国国家税務総局は、2008年の中国個人所得税の年度申告（確定申告）に対する税務調査を行い、その結果を公表しました。
公表された調査結果によると、調査の対象となった8,399人の年度申告（確定申告）義務者について、実に2,000万元（約3億円）以上が未納付となっていたとのことです。この調査結果を受け、今後、中国政府は個人所得税の年度申告の適正申告を税収増加の柱とすべく、税務調査の強化と、未納税額に対する徴収の一層の強化を図ることが予想されます。
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