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　平成27年度税制改正により住宅取得資金等の贈与税非課税措置の
　延長、拡大されました。

　期限の延長だけでなく､平成26年までの内容と異なる点があります。

　改正は平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得資金等
　に係る贈与税について適用されます。
 

１、期間の延長

　　従来は平成26年12月31日までの贈与が対象となっていましたが、

　　その期間が平成31年6月30日まで延長されました。
 

 

　イ、住宅取得などの対価、費用の消費税率が10%の場合

 　　　特にＨ28年10月から翌年9月末までは、増税の反動減対策として
　　　過去最大規模の3000万円に引き上げられます。

 

 

　ロ、住宅取得などの対価、費用の消費税率が5%、8%の場合（上記以外）
 

 

　　非課税限度額は「契約日」で判定　改正前は「贈与日」

 

３、良質な住宅の範囲にバリアフリー住宅等が追加

　良質な住宅とは

　　・耐震性が高い住宅　　　耐震等級２以上または免震建築物

 

　　・省エネ性が高い住宅　　断熱等性能等級４以上、または
　　　　　　　　　　　　　　　　　　一次エネルギー消費量等級４以上（追加）

　

　　・バリアフリー性が高い住宅　　高齢者等配慮対策等級３以上（追加）

 

 

　　これまではこの非課税措置は１回しか使えませんでした。

 

　　平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋上記　２ロに掲げる
　　非課税限度額の適用をうけた者であっても、上記２イに掲げる非課
　　税限度額を適用できることとする。
　　（財務省、平成27年度税制改正の大綱より）

 

　　したがって非課税限度額のダブル適用が可能になり最大4,500万円
　　まで控除できる場合もあります。

 

　住宅取得資金贈与について
　国税庁HP参照：javascript:void(0);/*1435727047526*/