世界的規模でGAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）と呼称される、米国の多国籍企業が市場を席巻し、BAT（Baidu, Alibaba, Tencent）と呼称される、中国の巨大企業の存在感が増しています。このように、経済は、デジタル化の急速な進展を受け、一層のボーダレス化を見せています。
デジタル化した経済下では、所得が発生する国（源泉地国）に物理的拠点を置くことなく、事業を展開する者が増加します。そのような中で、国際課税の原則を見れば、依然、物理的な拠点の有無を基礎として各国が課税権を分配するといった、モノを中心とした制度となっています。したがって、デジタル化した経済下でのボーダレスな事業に対する課税権の配分が適切になされず、新たな国際課税の原則の構築の必要性が叫ばれてきました。
このような課題については、OECDを中心として、現在、130か国・地域が参加して議論が続けられ、昨年（令和元（2019）年）６月のG20財務大臣会合及びG20サミットにおいて作業計画が提出、承認されています。それによれば、今年（令和２（2020）年）の１月に、大枠の合意を行った上で、今年の末までに最終報告書をまとめるとされています。
国際課税の原則の見直しについてみれば、市場国又はユーザー所在地国により多くの課税権を配分する観点から、①「どこで納税をすべきか」といった「課税権の決定ルール（ネクサス・ルール）」や、②「どれだけを課税対象とするか」といった「利益分配ルール」に関して、OECD事務局から提案が出されおり、今年初頭の大枠の合意に向け、様々な国で検討が進められています。今年の末にまとめられる最終報告書までの議論の行方に注目が集まります。
