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税理士法人 成和新着情報

税制改正議論の本格化

  自民党の税制改正調査会は、来年度の税制改正に向けて、9月に会長に就任した甘利明元経済再生担当大臣を中心に関係省庁や経済界、地方自治体との議論を本格化させています。

 令和元年の今年は、例年どおり12月の中旬には、連立を組む公明党とともに与党税制改正大綱を発表する予定と言われておりますが、新聞紙上では、企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置や、公明党が求めている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置などが焦点とされています。

 消費税が10月から10%へと増税された中で、来年度は一体どのような増税もしくは減税が行われることになるでしょうか。

 一方で、この時期、給与所得者の方々は勤務先等で年末調整が行われています。

 給与所得者の方々への増税は既に実施されており、サラリーマンの必要経費と言われる給与所得控除額は2013年分から徐々に縮小されてきております。また、2020年からは、給与所得控除額が一律に10万円引き下げられる代わりに、基礎控除額が10万円引き上げられるということが平成30年度税制改正で既に決定済みとなっています。一見すると特に変動がないように思われますが、給与所得控除の上限額が220万円から195万円に引き下げられるとともに、その対象者となる方も、今年までの給与収入1000万円の方から850万円の方へ引き下げられますので、今までよりも多くの方々が所得税負担が増えることになります。

 なお、配偶者控除や配偶者特別控除についても年々計算が複雑になっていますので、会社への申告の際は、後日修正を求められないよう十分にご注意下さい。