９月には様々なメディアでも取り上げられたため、各情報を目にした方も多いかもしれませんが、いよいよ１０月１日から、消費税及び地方消費税の税率が１０％へ引き上げられ、同時に消費税の軽減税率制度がスタートしました。
今回は、消費税率の引き上げに合わせて実施される経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）について概要をご紹介致します。この事業は、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援する制度です。
中小・小規模事業者の定義は、その業種により、資本金の額や従業員数の基準が異なりますが、９月２６日付けの中小企業庁の公開資料では、１０月１日から開始できる加盟店は約５０万店、加盟店登録申請数では９月２５日時点で約７３万店とされています。
「キャッシュレス決済」とは、クレジットカード、デビッドカード、電子マネー、QRコードなど、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段をいいますが、金融機関、保険医療機関や学校などの事業者は補助の対象外とされており、自動車（新車・中古車）の販売や新築住宅の販売などは補助の対象外の取引とされています。
ポイント還元事業では、一般の中小・小規模事業者は消費者還元５％、フランチャイズ等の場合は消費者還元２％とされておりますが、そのポイント還元方法も、通常のポイント還元と値引き（即時還元）の２種類があり、各事業者や支払い方法によってその取扱いが異なるため複雑です。
なお、このポイント還元事業は、９ヶ月間（～２０２０年６月３０日）ですので注意が必要です。
