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昨年12月より外資系企業に対して徴収が開始された教育費付加とは別に、各地方政府が独自で徴収の是非と徴収率を決定できる地方教育付加が上海市において2011年1月1日より、徴収が開始されました。
地方教育付加の課税対象は教育費付加と同様に、増値税と営業税、消費税の三税の合計額です。しかし、地方教育付加の徴収率は教育費付加と異なり、各地方政府が独自に決められ、今回上海市が採用する徴収率は2%です。
また、各地方によって徴収開始時期も異なります。例えば、浙江省温州市は2006年7月より徴収率2%で徴収を開始しましたが、広東省では2010年より徴収率1.5%で徴収を開始しています。
詳細は、下記PDFにて、「上海市政府による地方教育付加の徴収開始に関する通知」（濾府発[2011]2号）の和訳版をご覧ください。
教育費付加については、弊社ホームページ2010年12月15日の記事を参照してください。
