2017年1月より国税のクレジットカード決済による納税が開始（地方税は以前から開始している）し、納税方法として普及してきたのではないか、と思われます。
今回は、クレジットカード納付ができる種々の税金のうち、「所得税」に焦点を当てて公平か不公平か、という観点から見ていきたいと思います。
いま、事業所得者と給与所得者の2人の申告者がおり、それぞれ年間の所得税が500万円であると仮定します。事業所得者はこの計算された所得税を納付する必要があり、クレジットカード納付も可能です。一方で、給与所得者は勤務先により源泉徴収をされているため、例えば400万円が源泉徴収されていれば、差引100万円の所得税を納付すればよく、こちらもクレジットカード納付も可能です。
クレジットカード納付をすればポイントが付与され、還元率が0.85%以上のカードなら、手数料を差し引いても実質プラスになるため、クレジットカード納付をしたいと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし給与所得者は全体5,928万人のうち、年末調整のみで完結し確定申告を要しない者（上のように確定申告ができる者以外）が約3,500万人おり、これらの者はクレジットカード納付を選択する機会さえ与えられないのです。（注）数値は令和2年末
一旦は平等にクレジットカード納付を選択する機会が与えられないのは不平等と考える意見もありますが、給与所得者に認められている年末調整（確定申告不要）こそ不平等であると考える意見もあります。視点が異なれば、それぞれの制度がよく見えるのかも知れません。
