2019年1月1日から改正された個人所得税法（以下、「改正個人所得税法」とします。）が施行されています。改正個人所得税法では、居住者に対しては給料・賃金所得を含む総合所得について暦年一年間で課税することとし、一定の条件を満たす場合には翌年の3月～6月の間に年度確定申告（年度精算）を行わなければならないこととされています。新型コロナウィルス（COVID-19）の影響により年度確定申告の手続開始が遅れていましたが、6月末の申告期限に向けて申告手続きが行われています。今回は、改正個人所得税法の施行により開始された居住者に対する総合所得課税について、課税の運用が一回りすることによりようやく見えてきた全体像を前提として、個人所得税の課税上注意が必要と考えられるポイントについて概説します。
詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
