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ベトナムでは、社会主義国家体制を基本としながら、中国と同様に市場経済を取り入れてきました。そして、2007年1月11日にはWTO正式加盟を果たし、国内市場を開放して国際貿易のルールに則った改革を進めています。税法も順次改正されて、2009年1月1日からは、個人所得税法・企業所得税法・付加価値税法の3つの改正法が、同時に発効されることになります。
チャイナプラスワンとして注目を集めるベトナム、その経済の発展状況は日々、様々なメディアで取り上げられている通りです。ベトナムへの日本からの直接投資額、貿易額、在留邦人数は右肩上がりの一途で、外務省の発表によると、在越日系企業数は669社(2007年12月31日現在)、在留邦人数は4,754人(2006年10月現在)と、年々その増加率は上昇しています。
そのベトナムでは、2007年11月20日、第12期国会において、「個人所得税法案」が可決され、新個人所得税法が成立、2009年1月1日から施行されることになりました。